27日の米国市場ダイジェスト：下落、米投資家による中国への投資制限案が浮上

市況

2019年9月30日 7時43分

■NY株式：下落、米投資家による中国への投資制限案が浮上

米国株式相場は下落。ダウ平均は70.87ドル安の26820.25、ナスダックは91.03ポイント安の7939.63で取引を終了した。米中高官協議が10月10日に再開されるとの報道を受け、買いが先行。しかし、トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた中国市場への投資制限を協議していることが伝わると午後にかけて下落に転じ、軟調推移となった。セクター別では、銀行や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

トランプ政権による中国への投資を制限する動きを受けて、中国オンライン小売のアリババ・グループ(BABA)、中国の検索大手バイドゥ(BIDU)などが下落。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、弱気な業績見通しが嫌気され、大幅下落。ソフトウェア開発のボックス(BOX)は、JPモルガンによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。一方で、大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は、最高経営責任者(CEO)にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシャーフCEOを指名し、上昇した。

フィラデルフィア連銀総裁は、米経済が好調に推移するなか、貿易や世界経済減速などのリスク要因があることを認めたうえで、金利を据え置いて景気動向を見極めるべきとの考えを示した。

（Horiko Capital Management LLC）

■NY為替：ドル107.93円、米企業の対中投資制限などの報道で売り優勢

27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円18銭まで上昇後、107円79銭まで反落して107円93銭で引けた。米国の9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったため米国経済への先行き見通しが改善しドル買いが強まった。その後、米国政府が対中政策の一環として、米国企業による対中投資の制限、米証券取引所の中国企業の上場廃止などの選択肢が検討されていると報じられると、米中関係が一段と悪化、金融安定リスクにつながるなどの懸念にリスク回避のドル売り・円買いが加速した。

ユーロ・ドルは、1.0927ドルから1.0959ドルまで上昇して1.0940ドルで引けた。ユーロ・円は、118円47銭まで上昇後、117円95銭まで下落。

ポンド・ドルは、1.2331ドルから1.2288ドルまで下落した。

ドル・スイスは、0.9937フランから0.9898フランまで下落した。

■NY原油：続落、サウジがイエメンと部分停戦で合意との報道

27日のNY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：55.91　↓0.50）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は前日比-0.50ドルの55.91ドルで通常取引を終えた。サウジアラビアがイエメンとの部分停戦で合意したと報じられると、中東緊張が緩和し供給が増えるとの見通しが売り材料となった。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 29.35ドル +0.22ドル（+0.76％）

モルガン・スタンレー（MS） 42.84ドル +0.22ドル（+0.52％）

ゴールドマン・サックス（GS）208.97ドル +0.75ドル（+0.36％）

インテル（INTC） 50.78ドル -0.14ドル（-0.27％）

アップル（AAPL） 218.82ドル -1.07ドル（-0.49％）

アルファベット（GOOG） 1225.09ドル -16.30ドル（-1.31％）

フェイスブック（FB） 177.10ドル -3.01ドル（-1.67％）

キャタピラー（CAT） 126.59ドル +0.20ドル（+0.16％）

アルコア（AA） 20.61ドル -0.38ドル（-1.81％）

ウォルマート（WMT） 118.45ドル +0.15ドル（+0.13％）