東京株式（前引け）＝続落、米中対立への警戒感再燃で売り優勢

３０日前引けの日経平均株価は前営業日比９８円７０銭安の２万１７８０円２０銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は５億１９５万株、売買代金概算は８７０６億７０００万円。値上がり銘柄数は４６５、対して値下がり銘柄数は１６１４、変わらずは７０銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、前週末に続き利益確定の売り圧力が継続した。前週末の米国株市場で米中対立が悪化するとの思惑を背景にＮＹダウなど主要指数が軟調で、その流れを引き継ぐ格好となった。日経平均寄与度の高いソフトバンクグループや大塚ＨＤの下げなどが影響した部分も大きい。外国為替市場でやや円高に振れていることも輸出株中心に買い手控えムードにつながっている。

個別では売買代金トップのソフトバンクグループ<9984>の下値模索が続いている。トヨタ自動車<7203>も下落、東京エレクトロン<8035>も軟調。大塚ホールディングス<4578>が大幅安、武田薬品工業<4502>も値を下げた。半面、ソニー<6758>がしっかり、ファーストリテイリング<9983>も買い優勢。コロプラ<3668>がストップ高に買われたほか、オルトプラス<3672>も値幅制限いっぱいに買われた。日本エンタープライズ<4829>が活況高、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>も大幅に水準を切り上げた。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）