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2019年10月9日 15時14分
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話題株ピックアップ【夕刊】(1):カプコン、ライフコーポ、Jオイル

■ライフコーポレーション <8194>  2,282円  +101 円 (+4.6%)  本日終値

ライフコーポレーション<8194>が後場上げ幅を拡大。午後2時ごろに発表した第2四半期累計(3~8月)連結決算が、売上高353万36300万円(前年同期比1.5%増)、営業利益55億6300万円(同19.6%増)、純利益38億3300万円(同30.8%増)と2ケタ営業増益となり、従来予想の営業利益48億円を上回ったことが好感された。5店舗の新規出店と4店舗の改装を行ったことに加えて、おいしさの追求などの商品施策が奏功し売上高が増加した。一方で人件費や物件費などのコスト増はあったものの、商品政策など各種施策の成果がそれを上回った。なお、20年2月期通期業績予想は、売上高7200億円(前期比3.0%増)、営業利益124億円(同0.9%増)、純利益75億円(同1.3%増)の従来見通しを据え置いている。

■J-オイルミルズ <2613>  4,330円  +100 円 (+2.4%)  本日終値

J-オイルミルズ<2613>は4日続伸し年初来高値を更新。8日の取引終了後、東急<9005>及び伊豆急ホールディングス(静岡県伊東市)と業務提携し、東急グループが進める「伊豆オリーブみらいプロジェクト」に新たに参画すると発表しており、これが好材料視された。今回のプロジェクト参画は、伊豆におけるオリーブ栽培及び伊豆産オリーブのブランド化への寄与が狙い。東急がオリーブを栽培する圃場の近隣の農地をJオイルが賃借し、オリーブの木を植樹し、伊豆急HDと共同で栽培管理を行うという。また、共同研究を実施し、伊豆産オリーブ果実の分析評価と、その果実から搾油されたオリーブオイルの官能・理化学評価を行うことで、伊豆産オリーブオイルの品質向上とミールの有効活用を目指すとしている。

■TOKAI <3167>  1,055円  +22 円 (+2.1%)  本日終値

TOKAIホールディングス<3167>が反発。8日の取引終了後、100%子会社TOKAIが、岐阜県を地盤とするゼネコンの日産工業(岐阜県下呂市)の全株式を取得し、子会社化したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。今回の子会社化は、日産工業の技術力・ノウハウを吸収し、総合建設事業者として中京圏のほか、静岡や関東圏でも土木・建築・設備工事の総合的な展開を図るのが狙い。また、16年に進出した中京圏におけるLPガス事業などとのシナジー創出を目指すとしている。なお、20年3月期連結業績への影響は軽微としている。

■パルHD <2726>  3,545円  +35 円 (+1.0%)  本日終値

パルグループホールディングス <2726> が続伸。8日大引け後に発表した20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益は前年同期比43.1%増の54.8億円に拡大し、従来予想の44.1億円を上回って着地したことが買い材料視された。積極的なブランドプロモーションや機動的な商品投入を継続し、衣料品の販売が伸びたことが寄与。原価低減や販管費の抑制なども大幅増益に貢献した。通期計画の90億円に対する進捗率は61.0%に達しており、業績上振れが期待できる状況にある。

■カプコン <9697>  2,850円  +28 円 (+1.0%)  本日終値

カプコン<9697>は3日続伸。東海東京調査センターが8日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を2700円から3500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、コンシューマにおけるリピート販売の好調や9月に発売された新作「モンスターハンターワールド:アイスボーン」が全世界で250万本を出荷するなど収益が拡大している点を評価。20年3月期の営業利益を前年比27%増の230億円(会社予想200億円)と予想するほか、21年3月期は同10%増、22年3月期は同7%増と利益成長が続くと予想している。

■イズミ <8273>  4,110円  -205 円 (-4.8%)  本日終値  東証1部 下落率6位

イズミ<8273>が8日の取引終了後、20年2月期の連結業績予想について、売上高を7613億円から7561億円(前期比3.3%増)へ、営業利益を374億円から339億円(同3.9%減)へ、純利益を227億円から205億円(同12.7%減)へ下方修正した。上期において7月の長梅雨における気温低下や日照不足、台風の襲来などによる天候不順の影響で、夏物商材を中心に販売が低調に推移したことが要因という。また、人件費が増加したことや、新設店舗などの創業経費が増加したことも利益を圧迫した。なお、同時に発表した第2四半期累計(3~8月)決算は、売上高3698億1400万円(前年同期比3.1%増)、営業利益141億6300万円(同15.6%減)、純利益89億6600万円(同16.9%減)だった。

■東京個別指導学院 <4745>  879円  -31 円 (-3.4%)  本日終値

東京個別指導学院<4745>は続落。8日の取引終了後、東京都の江東区立第二辰巳小学校からプログラミング授業を受託し今月から全6日間、5・6年生全員を対象に独自のプログラミング教育を提供すると発表したが、市場の好反応は限定的のようだ。今回の授業受託は、20年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されるのを控え、「特色ある学校づくり」の一環として行われるプログラミング授業を受託したもの。同社では、運営するベネッセサイエンス教室に「STEMプログラミングコース」を開講(東京個別指導学院豊洲教室に併設)するなどプログラミング教育に関する指導ノウハウを積み上げており、これが今回の受託に至ったとしている。

■マネックスグループ <8698>  257円  -8 円 (-3.0%)  本日終値

マネックスグループ<8698>が反落し新安値。米国ではネット証券大手のチャールズ・シュワブが今月に入り米国株などの売買手数料無料化を発表。これを受け、業績悪化懸念からチャールズ・シュワブやイー・トレード・フィナンシャルなど米ネット証券の株価が急落している。マネックスGは傘下に米ネット証券のトレードステーショングループを持っていることから、グループ収益への影響を懸念する売りが続いている。

■安川電機 <6506>  3,840円  -100 円 (-2.5%)  本日終値

安川電機<6506>が反落。10~11日に予定されている米中貿易協議が不調に終わることへの警戒感が出ており、中国向け需要の影響が強い同社株には売りが膨らんでいる。また、同社は明日の引け後に第2四半期決算(6~8月)の発表を予定している。中国向けの不振などで業績は減益基調が続き、20年2月通期の予想営業利益は465億円(前期比6.6%減)から300億円台に下方修正される可能性も指摘されている。

■キーエンス <6861>  64,410円  -790 円 (-1.2%)  本日終値

キーエンス<6861>、SMC<6273>、ファナック<6954>など値がさのFA関連株に売りがかさんだ。前日の米国株市場では米中貿易協議を前に両国間の対立が改めて浮き彫りとなり、キャタピラーなど中国向け売上比率の高い銘柄が売られ、全体相場の足を引っ張った。今回の米中協議で交渉が決裂した場合は、15日から対中制裁関税の引き上げが行われる見通しとなり、中国景気減速への警戒感も再浮上する。東京市場でも中国依存比率の高い機械株には逆風材料として意識されている。

株探ニュース

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