為替週間見通し：ドルは底堅く推移か、米中対立解消への期待が下支え要因に

【先週の概況】

■ドル上昇、米中通商協議での部分合意を好感

先週のドル・円は108円台半ばまで上昇した。米中両政府は10月11日、2日間の閣僚級協議を経て部分的な合意に達したことや、ムニューシン米財務長官は15日に予定されている対中輸入関税率の引き上げについて、これを実行しないと述べたことを好感してリスク選好的なドル買いが活発となった。

トランプ米大統領は「第1段階協定は、11月に開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）で署名される」との見方を示しており、米中両国は年内に包括的な通商合意の締結を目指すとみられている。

11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時108円63銭まで上昇した。この日発表された10月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が上昇したことや、米中閣僚級通商協議で進展が見られ、対中追加関税が回避されるとの期待が高まったことがドル買い材料となった。ドル・円は108円42銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：106円57銭－108円63銭。

【今週の見通し】

■ドルは底堅く推移か、米中対立解消への期待が下支え要因に

今週のドル・円は底堅い動きが続くとみられる。通商問題などを巡って米中が第一段階の合意に達したと報じられており、ドルは底堅い動きを見せることになりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による10月追加利下げ観測はやや後退していることも、ドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。

10月9日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（9月17-18日開催分）では、米中貿易摩擦による経済の先行き不透明感が景気を下押しする懸念が示されていたが、今回の協議で中国による米農産品の大規模購入や、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて米中は合意し、米国は今月15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送ることも決まった。この動きを受けて世界経済の大幅な減速に対する懸念は後退しつつあり、リスク回避的な取引は当面縮小する可能性が高いとみられる。

【米・9月小売売上高】（16日発表予定）

16日発表の9月小売売上高は前月比+0.3％と、8月実績の同+0.4％から鈍化が見込まれる。9月小売売上高が市場予想を下回った場合、米国経済をけん引する個人消費の減退が連想されることから、ドル売り材料となる可能性がある。

【米・10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】（17日発表予定）

17日発表の10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（景況調査）は7.1と、9月実績の12.0から鈍化が見込まれる。9月ISM製造業景況指数は大幅に悪化しており、製造業の景況感が悪化していることが確認された場合、追加利下げの思惑が再浮上する可能性がある。

予想レンジ：107円00銭－110円00銭

《FA》

提供：フィスコ