【投資部門別売買動向】海外勢が現・先合算で3週ぶりに買い越す一方、個人が一手売り (10月2週)

市況
2019年10月18日 20時00分

●海外勢が現物・先物合算で3週ぶりに買い越す一方、個人が一手で売りに回る

東証が18日に発表した10月第2週(7日~11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米国と中国の貿易協議での部分合意観測を背景に週末にかけてリスク選好の動きが強まり日経平均株価が前週末比388円高の2万1798円と3週ぶりに反発したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は530億円と前週の1149億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で3週連続で売り越したものの、売越額は285億円と前週の4200億円から急減した。現物と先物の合算では3週ぶりに買い越し、買越額は245億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は2週連続で買い越し、買越額は638億円と前週の282億円から拡大した。

一方、個人投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は1083億円(前週は1317億円の買い越し)だった。相場反発で利益確定売りが膨らみ、ほぼ一手で売りに回った格好だ

海外投資家が現物と先物の合算で3週ぶりに買い越す一方、個人投資家がほぼ一手で売りに回った。

■投資部門別売買代金差額 (10月7日~11日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

10月 ―――

第2週      530    285  ▲1,083 [ ▲1,298   214 ] 21,798円 ( +388 円)

第1週     1,149   ▲590   1,317 [   157  1,160 ] 21,410円 ( -468 円)

9月 ―――

第4週    ▲2,822   ▲876    721 [   242   479 ] 21,878円 ( -200 円)

第3週     ▲619    117  ▲2,566 [ ▲2,388  ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)

第2週    ▲3,091    571  ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)

第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)

8月 ―――

第4週     ▲34   ▲63   ▲648 [  ▲423  ▲224 ] 20,704円 (  -6 円)

第3週     ▲402    11  ▲1,314 [  ▲840  ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)

第2週    ▲3,035    365    842 [   422   420 ] 20,418円 ( -266 円)

第1週    ▲1,882   ▲267   2,447 [  1,395  1,051 ] 20,684円 ( -402 円)

7月 ―――

第5週    ▲2,091    456   2,368 [   803  1,565 ] 21,087円 ( -570 円)

第4週     1,202   ▲578  ▲1,183 [ ▲1,283   99 ] 21,658円 ( +191 円)

第3週    ▲1,444    521    500 [  ▲103   603 ] 21,466円 ( -218 円)

第2週     ▲238    419    551 [  ▲223   774 ] 21,685円 ( -60 円)

第1週      449   1,772  ▲3,072 [ ▲2,559  ▲513 ] 21,746円 ( +470 円)

6月 ―――

第4週      ▲5   2,587    16 [  ▲47   63 ] 21,275円 ( +17 円)

第3週    ▲1,125   ▲234   ▲890 [  ▲738  ▲152 ] 21,258円 ( +141 円)

第2週    ▲1,992    328   ▲757 [  ▲773   16 ] 21,116円 ( +232 円)

第1週    ▲1,143    153   ▲971 [  ▲459  ▲512 ] 20,884円 ( +283 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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