7日の米国市場ダイジェスト：NYダウ182ドル高、米中協議に進展
■NY株式：NYダウ182ドル高、米中協議に進展
米国株式相場は上昇。ダウ平均は182.24ドル高の27674.80、ナスダックは23.89ポイント高の8434.52で取引を終了した。米中両国が段階的な関税措置の撤廃で合意したことが伝わり、買いが先行。長期金利の上昇を受けて金融セクターを中心に買いが広がったものの、主要株価は高値圏で推移しており、利益確定の動きから上値は限られた。米中の関税撤廃に関する合意も決定事項ではないとの報道もあり、引けにかけて上げ幅を縮小したものの、S&P500及びダウは再び過去最高値を更新。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇する一方で公益事業や不動産が下落した。
半導体のクアルコム(QCOM)は、業績見通しが予想を上振れ上昇。中国での売上比率の大きい建設機械のキャタピラー(CAT)や航空機メーカーのボーイング(BA)が堅調推移。中国の検索大手バイドゥ(BIDU)は、複数アナリストによる投資判断引き上げを受け大幅上昇。一方で、旅行予約サイトのエクスペディア(EXPE)は、決算内容が嫌気され30％近い急落。ストリーミング機器のロク(ROKU)は決算が予想を上回ったものの、前回8月の決算発表から40％近い上昇となっていたこともあり割高感から売られた。
マーケット終了後にエンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)が発表した7-9月期決算は、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル続伸、米中関税撤廃期待で景気見通し改善も
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円10銭から109円49銭まで上昇して109円31銭で引けた。米中当局者が「第1段階」の貿易合意で段階的な関税の撤廃が含まれることを明らかにしたため、景気見通し改善でドル買いが強まったほか、リスク選好の円売りに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは、1.1082ドルから1.1036ドルまで下落し、1.1051ドルで引けた。欧州連合（EU）がユーロ圏の成長やインフレ見通し引き下げたことを受けてユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、120円96銭から120円63銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2795ドルまで下落後、1.2833ドルまで反発。英国中央銀行は金融政策決定会合で市場の予想通り金融政策据え置きを決定したものの2名のMPC委員が利下げを主張。同時に中銀はEU離脱や世界的リスクが悪化した場合、利下げが必要になる可能性を指摘。カーニー総裁も会見で、景気見通しリスクが下方に傾斜したと警告するなど、英中銀の政策がハト派に傾斜した。このため、ポンド売りが加速。ドル・スイスは、0.9925フランから0.9975フランまで上昇した。
■NY原油：反発で57.15ドル、米中は追加関税の段階的撤回で合意との報道
NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：57.15 ↑0.80）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比+0.80ドルの1バレル＝57.15ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは56.27ドル－57.88ドル。中国商務省は7日、米中両国が相互の製品に賦課している関税を段階的に互いに比例する形で撤回することで合意したと発表したことが材料視された。中国の商務省報道官によると「合意を巡り進展するに合わせ追加関税を段階的に撤回することで合意した」と述べた。ただ、ドル高を嫌気した売りが観測されていること、追加関税を段階的に撤廃する合意について米ホワイトハウス内や外部顧問から反対意見が出ていることから、原油先物の上げ幅はやや縮小した。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 33.23ドル +0.44ドル（+1.34％）
モルガン・スタンレー（MS） 48.66ドル +0.10ドル（+0.21％）
ゴールドマン・サックス（GS）223.29ドル +4.87ドル（+2.23％）
インテル（INTC） 58.05ドル +0.45ドル（+0.78％）
アップル（AAPL） 259.43ドル +2.96ドル（+1.15％）
アルファベット（GOOG） 1308.86ドル +17.06ドル（+1.32％）
フェイスブック（FB） 190.42ドル -1.13ドル（-0.59％）
キャタピラー（CAT） 147.01ドル +1.52ドル（+1.04％）
アルコア（AA） 22.56ドル +0.66ドル（+3.01％）
ウォルマート（WMT） 120.23ドル +0.73ドル（+0.61％）
スプリント（S） 6.19ドル +0.04ドル（+0.65％）
《SF》
提供：フィスコ