来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も
日経平均株価の上昇基調は強く、週間ベースでは５週連続の上昇。１０月に入ってから日経平均は１６００円強、７％強の値上がりとなっている。来週は高値一服も予想される一方、米中絡みの動向次第でなお一段高の可能性もある。日経平均株価の予想レンジは２万３０００～２万３６００円。
強調相場の背景にあるのは、米中通商協議の進展と業績底打ちへの期待だ。１１月中旬に予定されていたチリでのＡＰＥＣが中止されたことから、米中首脳会談の日程が定まらない状況となった。１２月１５日の米国の第４弾追加関税引き上げまでに両国は何らかの合意に漕ぎつけるとの期待は強い。市場では「１２月初旬にロンドンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米中首脳会談が開かれる可能性」（アナリスト）も指摘されている。
米中首脳会談が追加関税削減へ前向きな形で開催される格好となれば、日経平均は２万３０００円台後半への上昇も期待できる。ただ、「万が一決裂すれば２万１０００円台への急落も」（同）との見方も囁かれる。
決算発表は来週にはほぼ一巡するが、足もとでは減額修正も目立つ。しかし「７～９月期あるいは１０～１２月期が業績の底」（市場関係者）との見方から株価は押し目買いが優勢だ。
来週は１２日のＳＭＣ<6273>や日産自動車<7201>、１３日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、１４日の日本郵政<6178>などが注目される。海外では、１４日に半導体関連の米アプライド・マテリアルズやエヌビディアが決算を行う。
また、経済指標では１４日の１０月中国鉱工業生産など、１５日の米１０月小売売上高など。国内では１１日の９月機械受注や１４日の７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）への関心が高い。
注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国１０年債利回りは１．９％台に乗せてきた。これを受け、８日の東京市場ではＲＥＩＴ指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱ＵＦＪなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。（岡里英幸）
