11日の米国市場ダイジェスト:NYダウ10ドル高、香港情勢悪化を嫌気

市況
2019年11月12日 7時56分

■NY株式:NYダウ10ドル高、香港情勢悪化を嫌気

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は10.25ドル高の27691.49、ナスダックは11.04ポイント安の8464.28で取引を終了した。本日はベテランズ・デーの祝日で債券市場が休場。香港の条例改正案を巡る抗議行動が激化しているほか、前週の株価上昇を受けた利益確定の動きも広がり、朝方から下落して始まった。今週開催予定のパウエルFRB議長の議会証言や米中協議の行方を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小したものの、小動きとなった。セクター別では、耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で公益事業やヘルスケア機器・サービスが下落した。

航空機大手のボーイング(BA)は、「737MAX」について、来年1月に運航を再開する見通しを示し上昇。ドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)は、プライベート・エクイティ(PE)が同社の非公開化計画を正式に打診したことが明らかとなり堅調推移。電気自動車のテスラ (TSLA)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け買われた。一方で、半導体のクアルコム(QCOM)は、モルガンスタンレーによる投資判断引き下げを受け下落した。

経営難に陥っていることが指摘されているシェアオフィス事業を手がけるウィーワークは、新たなCEO候補者を検討しており、Tモバイル(TMUS)のレジャーCEOと協議したことが明らかとなった。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替:

11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円93銭から109円11銭まで上昇して引けた。米国のトランプ大統領が関税撤廃に関してまだ合意していないと発言したため、米中通商協議の行方を睨む慎重な展開が続いた。

ユーロ・ドルは、1.1043ドルまで上昇後、1.1031ドルまで反落して引けた。ユーロ・円は、120円24銭から120円41銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2886ドルまで上昇後、1.2850ドルへじり安推移した。英国の国内総生産(GDP)でのプラス成長回復を好感したポンド買いが続いたほか英国のブレグジット党代表、ナイジェル・ファラージ氏がジョンソン首相支持を表明したため与党勝利観測が強まりポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは、0.9948フランへ上昇後、0.9929フランまで反落した。

■NY原油:反落で56.86ドル、OPECプラスによる追加減産の可能性低いとの見方も

NY原油先物12月限は反落(NYMEX原油12月限終値:56.86 ↓0.38)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前日比-0.38ドルの1バレル=56.86ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは56.25ドル-57.40ドル。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主要産油国で構成する「OPECプラス」は減産期限を延長することで合意するとの見方が広がっているが、市場参加者の間では「OPECプラスは追加減産を実行しない可能性がある」との見方が広がっており、原油先物は弱含みとなった。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC) 33.18ドル -0.08ドル(-0.24%)

モルガン・スタンレー(MS) 49.09ドル -0.06ドル(-0.12%)

ゴールドマン・サックス(GS)219.03ドル -3.88ドル(-1.74%)

インテル(INTC) 58.35ドル +0.08ドル(+0.14%)

アップル(AAPL) 262.20ドル +2.06ドル(+0.79%)

アルファベット(GOOG) 1299.19ドル -12.18ドル(-0.93%)

フェイスブック(FB) 189.61ドル -1.23ドル(-0.64%)

キャタピラー(CAT) 148.00ドル -0.16ドル(-0.11%)

アルコア(AA) 22.22ドル -0.31ドル(-1.38%)

ウォルマート(WMT) 119.04ドル -0.40ドル(-0.33%)

スプリント(S) 5.91ドル -0.20ドル(-3.27%)

《SF》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.