13日の米国市場ダイジェスト：NYダウ92ドル高、米中協議の先行き不透明感が広がる

■NY株式：NYダウ92ドル高、米中協議の先行き不透明感が広がる

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は92.10ドル高の27783.59、ナスダックは3.99ポイント安の8482.10で取引を終了した。米中通商協議の先行き不透明感から売りが先行したものの、パウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小。パウエル議長は当面の金利据え置きを示唆した。午後に入り、農産物購入を巡って米中交渉が難航していることが伝わると、ナスダックに売りが広がり上値の重い展開となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。

エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は、昨日より開始した動画配信サービスの加入者数が既に1000万人を突破したことを明らかにし上昇。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、アマゾン(AMZN)のサイト上でのスニーカーや衣料品の直接販売を終了することを発表し堅調推移。一方で、衣料品のカナダグース(GOOS)は、軟調な業績見通しが嫌気され大幅下落。アパレルのギャップ(GPS)は、バークレイズがアンダーウェートで新規格付けを行い売られた。

ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)は、マーケット終了後に8-10月期決算を発表し、売上高、一株利益ともに予想を上振れたものの、11-1月期の増収率予想が下振れ、時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替：円買い優勢、米中通商協議を巡る楽観的な見方は後退

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円91銭から108円66銭まで下落し、108円80銭て引けた。米国の10月消費者物価コア指数が予想外に低下したため、米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。また、米中の関税に関する見解が分かれているほか、中国が米農産品の購入の公約を躊躇しているとの報道を受けて、通商合意成立が困難となり追加関税が発動されるとの警戒感が強まったことからリスク回避の円買いに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.1016ドルから1.0995ドルまで下落し、1.1008ドルで引けた。ユーロ・円は、119円85銭から119円58銭まで下落した。世界経済への悪化懸念でリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2822ドルから1.2857ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9912フランから0.9884フランまで下落した。

■NY原油：反発で57.12ドル、パウエルFRB議長の議会証言内容は想定内

NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：57.12　↑0.32）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比+0.32ドルの1バレル＝57.12ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは56.20ドル－57.53ドル。13日に上下両院合同経済委員会で行なわれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言では、「景気の基本見通しは楽観的だが、リスクは依然下方」との見方が示されており、パウエル議長の証言内容は市場参加者の想定と大きく異なるものではなかったことから、原油先物は下げ渋った。ただ、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの主要産油国による追加減産への期待は高まっていないことから、戻り売りの興味も散見された。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 32.79ドル -0.30ドル（-0.91％）

モルガン・スタンレー（MS） 48.39ドル -0.62ドル（-1.27％）

ゴールドマン・サックス（GS）219.32ドル -1.09ドル（-0.49％）

インテル（INTC） 57.89ドル -0.31ドル（-0.53％）

アップル（AAPL） 264.47ドル +2.51ドル（+0.96％）

アルファベット（GOOG） 1298.00ドル -0.80ドル（-0.06％）

フェイスブック（FB） 193.19ドル -1.28ドル（-0.66％）

キャタピラー（CAT） 144.49ドル -1.85ドル（-1.26％）

アルコア（AA） 21.22ドル -0.96ドル（-4.33％）

ウォルマート（WMT） 120.98ドル +1.86ドル（+1.56％）

スプリント（S） 6.06ドル +0.19ドル（+3.24％）

《SF》

提供：フィスコ