NY株式：NYダウ112ドル安、米中合意に悲観的な見方

米国株式相場は下落。ダウ平均は112.93ドル安の27821.09、ナスダックは43.93ポイント安の8526.73で取引を終了した。米中通商協議が年内に第一段階の合意もできない可能性が報じられ、売りが先行。米上院が可決した香港人権法案に対して中国が反発していることから先行き不透明感が強まり、軟調推移となった。FOMC議事録では、多くの連銀高官が米経済の下振れリスクが高いとの認識を示し利下げに踏み切ったものの、今後は金利を維持する方針で一致したことが示された。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で自動車・自動車部品や運輸が下落した。

自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、労使交渉の不正を巡り、同業フィアット・クライスラー(FCAU)を提訴し下落。通信大手のAT&T(T)は、衛星放送ディレクＴＶやケーブルテレビチャンネルのHBOの10月の加入者減少が指摘され軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)はトランプ大統領がオースティン（テキサス州）の工場を視察予定だが、米中協議の不透明感を嫌気して売られた。一方で、ディスカウントストアのターゲット(TGT)は、業績見通しを上方修正するなど好決算を発表して最高値を更新した。ホームセンターのロウズ(LOW)は、決算内容が好感され、堅調推移となった。

ブレイナードFRB理事は、利下げによる景気の影響を見極めるには時間を要するとの見解を示し、一段の利下げを行わないことを示唆した。

Horiko Capital Management LLC

《FA》

提供：フィスコ