＜マ－ケット日報＞ 2019年11月21日
２１日の市場は日経平均が３日続落。終値は前日比１０９円安の２万３０３８円だった。香港問題が米中貿易協議に亀裂を及ぼすとの懸念が強まり前場はみるみる下げ幅を拡大。一時は４００円安まで売り込まれるなどショック安に近い展開となった。その後、中国側から貿易交渉に「慎重ながらも楽観的」という高官発言が伝わり急速に下げ幅を縮小。日経平均は大引けで２万３０００円台をぎりぎり死守して終えている。
昨日の米国市場は米中貿易協議の難航観測からダウ平均は１００ドルあまり続落した。一部米通信社が米中貿易協議第一段階の合意は来年にずれ込むとの観測報道を流したことで売りが先行。中国も引き続き関税撤廃が合意に必要としており完全な平行線に。米議会が「香港人権・民主主義法案」を可決したことも重荷となったようである。目先的に米国株は調整しやすい局面に入ったといえそうだ。
一方、東京市場はトランプ大統領が先の香港絡みの議会案に署名する見通しと伝わったため取引開始直後から急落商状へ。日経平均が２万３０００円台を割り込んだことで機械的な売りも膨らみ下げ幅は一気に４００円まで広がった。その後は中国高官からの発言で買い戻しが入り下げ渋ったが、改めて米中問題の存在感（インパクト）の大きさを実感させられる１日でもあった。国内的には与党が最大１０兆円規模の大型補正予算を求めていることが明らかになり、建設株中心に内需株には底堅さが目立っていた。（ストック・データバンク 編集部）