29日の米国市場ダイジェスト：下落、米中協議の先行き懸念が相場の重しに

■NY株式：下落、米中協議の先行き懸念が相場の重しに

米国株式相場は下落。ダウ平均は112.59ドル安の28051.41、ナスダックは39.70ポイント安の8665.47で取引を終了した。株価上昇を受けた利益確定の動きから売りが先行。午後1時までの短縮取引となる中、米国での香港人権・民主主義法案の成立で米中協議の先行き懸念から、終日軟調推移となった。セクター別では家庭用品・パーソナル用品を除いて全面安となり、特にエネルギーや半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

米中協議への先行き懸念から半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)やクアルコム(QCOM)が下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。一方で、IT関連製品の卸売を手がけるテック・データ(TECD)は、投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントへの身売りで合意し、大幅上昇となった。

週明けの月曜日はサイバーマンデーと呼ばれ、オンラインでの売上が急増する日と言われている。アドビ・システムズの調査によると、今年のサイバーマンデーの売上高は、過去最高となる前年比18.9%増の94億ドルを達成すると予想されている。

（Horiko Capital Management LLC）

■NY為替：ドル109.47円、香港人権・民主主義法に署名でリスク回避の動き

29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円67銭まで上昇後、109円40銭まで反落して109円47銭で引けた。米国債券利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となったが、トランプ米大統領が香港人権・民主主義法に署名したことを受けて中国が報復措置の可能性を警告、米中貿易交渉が決裂し追加関税が発動され、米国経済の成長が損なわれるとの懸念が強まりリスク回避の円買いやドル売りが強まった。

ユーロ・ドルは、1.0981ドルまで下落後、1.1028ドルまで上昇して1.1017ドルで引けた。ドイツの失業者数が予想外に減少したためユーロ買いが優勢となったほか、欧州市場の引けにかけて月末絡みのドル売りが強まった。ユーロ・円は、120円41銭まで下落後、120円76銭まで上昇。

ポンド・ドルは、1.2883ドルから1.2942ドルまで上昇した。

ドル・スイスは、1.0023フランまで上昇後、0.9991フランまで下落した。

■NY原油：反落、OPEC総会での協調減産の可能性低い

29日のNY原油先物は反落（NYMEX原油1月限終値：55.17　↓2.94）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比-2.94ドルの55.17ドルで通常取引を終えた。米中貿易交渉が決裂し成長が損なわれ需要が鈍化するとの懸念が浮上した。石油輸出国機構（OPEC）加盟国、非加盟国が来週の総会で、協調減産を拡大させる可能性は少ないとの報道も売り材料となった。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 33.32ドル -0.10ドル（-0.30％）

モルガン・スタンレー（MS） 49.48ドル -0.30ドル（-0.60％）

ゴールドマン・サックス（GS）221.35ドル -0.35ドル（-0.16％）

インテル（INTC） 58.05ドル -0.46ドル（-0.79％）

アップル（AAPL） 267.25ドル -0.59ドル（-0.22％）

アルファベット（GOOG） 1304.96ドル -8.03ドル（-0.61％）

フェイスブック（FB） 201.64ドル -0.36ドル（-0.18％）

キャタピラー（CAT） 144.73ドル -0.96ドル（-0.66％）

アルコア（AA） 20.35ドル -0.25ドル（-1.21％）

ウォルマート（WMT） 119.09ドル +0.33ドル（+0.28％）

スプリント（S） 5.92ドル +0.01ドル（+0.17％）

《SF》

提供：フィスコ