来週の株式相場戦略＝目先調整一巡か、ＷＨＯ「非常事態宣言」機に反発模索
今週の東京株式市場は、中国発の「新型肺炎」一色の展開となった。国内で新型コロナウイルスの人から人への感染が認められたことも契機となり、週間ベースで日経平均株価 は、６００円強下落した。市場では主力株が売られる一方で、新型肺炎の関連株が乱舞した。
３０日には日経平均株価が１１月１日以来、約３カ月ぶりに２万３０００円ラインを割り込んだ。ただ、昨年８月安値２万１１０円から今年１月高値２万４１１５円までの上昇幅の３分の１押し（２万２７８０円）近辺まで株価は下落したことから、「目先、値幅調整は一巡したのでは」（市場関係者）との見方も出ている。
ひとつのきっかけとなるとみられるのが、世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日に「非常事態宣言」を行ったことだ。２００２～０３年に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の場合、「ＷＨＯが０３年３月に非常事態を宣言するのと時期を一致して、ＮＹダウは上昇に転じた」（アナリスト）という。今回の新型肺炎でもＷＨＯによる本腰を入れた対策も期待されており、「ＳＡＲＳの時を参考にすれば、相場は底打ちを模索する局面」（同）とも言える。もちろん、ＳＡＲＳと今回の新型肺炎は単純な比較が難しいが、相場は底打ちに向けたひとつの転機を迎えているのかもしれない。
来週は３日に中国・上海市場が取引を開始する。新型肺炎が世界の金融市場を直撃した時期に、中国市場は長期休場にあっただけに「３日の上海総合指数は数％急落する可能性も」（市場関係者）指摘されている。ただ、中国市場が再開すれば、世界の金融市場はいったん新型肺炎を織り込んだと言えるかもしれない。とは言え、日経平均の上値は依然、重く２５日移動平均線（２万３６８２円）を上値目標に下値固めを続ける展開が予想される。
来週は、３日に村田製作所<6981>、４日にソニー<6758>が決算発表を行う。なかでも、市場の中核銘柄となっているソニーの決算内容は注目される。６日にはトヨタ自動車<7203>、７日にはソフトバンク<9434>の決算が予定されている。
海外では３日に米１月ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。同日から米大統領選挙の予備選挙が開始される。５日の米１月ＡＤＰ雇用統計を経て、７日には米１月雇用統計が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２９５０～２万３５００円。（岡里英幸）