前場に注目すべき3つのポイント～外部環境に振らされ難い情報サービス企業辺りへ関心が集まりやすい
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：外部環境に振らされ難い情報サービス企業辺りへ関心が集まりやすい
■前場の注目材料：日産自、20/3期下方修正 営業利益850億円←1500億円
■東日本旅客鉄道、来年度にドローン本格導入、鉄道設備の調査効率化
■外部環境に振らされ難い情報サービス企業辺りへ関心が集まりやすい
14日の日本株市場は、米株安の流れもあり、こう着感の強い相場展開が続きそうである。13日の米国市場では、NYダウは128ドル安となった。中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加したことが、投資家心理を急速に悪化させたようである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の23715円。円相場は1ドル109円80銭台で推移している。
新型コロナウイルス感染の行方を睨みながらの、相場展開といったところであろう。日経平均は24000円接近の局面では、戻り待ちの売り圧力が警戒されているほか、新型肺炎の収束を見極めるまでは上値追いの向きもないだろう。一方で、下を仕掛けてくる動きも限られると考えられ、テクニカル的には25日線を支持線に、5日線レベルでの攻防といったところであろう。
商いは膨らみづらく、短期筋の先物に絡んだインデックス売買に振らされやすい状況であるため、引き続き、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などの値動きが注目されることになりそうである。新型コロナウイルスの感染者数が増える中、物色の流れとしては、新型肺炎関連への短期売買のほか、内需系にシフトしやすい面もある。外部環境に振らされ難い情報サービス企業辺りへ関心が集まりやすい。
中国共産党は12日、最高意思決定機関である政治局常務委員会の会議を開き、新型コロナウイルスによる企業活動停止で国内経済に下押し圧力がかかる中でも、今年の経済目標達成に向け努力するよう呼び掛けている。財政政策の活用を拡大させるなどの政策を打ち出してくる可能性が高く、感染者数がピークを付けて減少し始めたら、積極的な売買も見込まれよう。
そのため、足元では売買を控えるものの、安値拾いの好機との見方も高まりやすいところである。楽観視は出来ない状況ではあるが、イレギュラー的に売られているセクターや銘柄への底堅さも次第に意識されてくる可能性がありそうだ。
■日産自、20/3期下方修正 営業利益850億円←1500億円
日産自<7201>は2020年3月期の業績予想の修正を発表。売上高は従来の1兆6000億円から1兆2000億円、営業利益は1500億円から850億円に下方修正した。19年4-12月期決算は営業利益が前年同期比83％減の543億円だった。コンセンサス（800億円程度）を下回る。販売台数が想定を下回ったことが影響している。
■前場の注目材料
・1ドル109円80-90銭
・SOX指数は上昇（1960.34、+1.52）
・米原油先物は上昇（51.42、+0.25）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・東日本旅客鉄道<9020>来年度にドローン本格導入、鉄道設備の調査効率化
・アサヒ<2502>国内食品再編、事業集約でシナジー最大化
・長瀬産業<8012>米・樹脂会社を子会社化、グループで新事業創出
・日立造船<7004>低コストの電子線滅菌装置、医薬品包装用
・大日印<7912>「情報銀行」で産経新聞と協業
・三菱ガス<4182>台湾で過酸化水素増産、半導体製造工程向け
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
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《SF》
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