来週の株式相場戦略＝新型肺炎巡り一進一退、カネ余りで下値は限定的
来週の株式相場は依然、新型肺炎の影響を巡り一進一退が続く展開が予想される。日経平均株価 の予想レンジは２万３４００～２万３９００円。
今週の日経平均株価は前週に比べ１４０円（０．６％）下落した。市場の関心を集めたのは、やはり新型肺炎 の行方だった。特に１３日は、当面の相場の行方を決めるポイントとなった。新型肺炎への警戒感の後退から１２日のＮＹダウ は最高値を更新。これを受け、１３日の東京市場では日経平均株価も２万４０００円回復への期待が高まったが、中国・湖北省の感染者数拡大の報道を受け、相場は失速。同日には国内での初めての死者が確認された。
「春節後の２週間程度での国内感染者の広がりが限られていれば、市場には安心感が出てくる」（アナリスト）との見方が流れていた。しかし、今週末にかけ初の死者が確認され、中国とのつながりが不明な患者も出てきた。このため、「新型肺炎によるリスク回避姿勢はまだ続く」（同）との声は強まっている。とは言え、ＮＹダウやドイツＤＡＸ指数は最高値圏にある。この日のアジア市場でも、中国・上海総合指数や香港市場は上昇している。
「世界的な金融緩和は続いており、中国も景気対策を打ってくるはず。相場の基調は決して弱くはない」（市場関係者）という見方は少なくない。ＮＹダウが高値圏を維持しているのは、「米国は中国との距離が離れていることに加え、新型肺炎の影響の小さいＩＴ関連株に資金が集まっていることが、相場が高値圏にある要因」（同）と指摘されている。
東京市場は中国に近いうえに、中国経済の影響を受けやすい製造業の比率が高いことが相場の上値を抑えている。しかし、何らかのきっかけがあれば相場は再度、２万４０００円を試す展開となることは十分あり得る。
国内企業の決算発表も一巡し、来週は目立ったイベントは多くない。そのなか、１７日に日本の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。市場には前期比年率で３％台のマイナス成長も予想されている。また、１９日には１月訪日外客数が発表される。１月下旬の春節の時期の数字も反映されることから注目度は高く、インバウンド関連銘柄への影響が出る可能性もある。海外では、１９日に米１月生産者物価が発表されるほか、同日に１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。（岡里英幸）