来週の株式相場戦略＝半導体などハイテク株注視、ＥＴＦ分配金絡みの売り警戒
この週の日経平均株価は、週初の２９日に５００円超安と急落したが、その後は一進一退の状況。テクニカル的には、２００日移動平均線（２万１８８０円）と２５日線（２万２４５１円）の間の狭いレンジでの値動きとなっており、このもみ合い状態はなお続きそうだ。来週の予想レンジは２万１５００～２万２８００円。ハイテク株などの動向を注視したい。
きょうの株式市場では、東京都の新型コロナウイルス感染者数の増加が嫌気され、日経平均株価は一時上昇幅を縮小したが、引けにかけ買い直された。新型コロナに絡んでは「感染者は若者が多く、死者は限られている。春先とは状況は異なっている」（アナリスト）との見方も出ている。特に、株式市場に関してはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に絡むＩＴ関連株や半導体を中心とするハイテク株といった全体相場をけん引するセクターが登場していることが大きな変化だ。
新型コロナへの警戒感が強まり内需株が売られても、値がさのＤＸ関連や半導体関連株が上昇することで相殺されてしまい、相場は大きく下押す状況にはなっていない。ハイテク株中心のナスダックや日本では東証マザーズ指数が上昇基調を続けてきたことが、いまの相場の状況を象徴的に示している。今後の焦点は４～６月決算であり、それまでは方向性に欠ける展開が続くことも予想される。
そんななか、来週は「ＥＴＦの分配金捻出に絡む売りが警戒要因」（市場関係者）とみられている。特に、８日と１０日は“注意日”とされており、ＥＴＦ絡みの合計の売り金額は７０００億円とも予想されている。その動向は気になるが、「全体相場のトレンドを変えるものではない」（同）ことも確かだ。
むしろ、１０日に予定されている安川電機<6506>の第１四半期（３～５月）決算への関心は高い。なお厳しい状況は予想されるが市場コンセンサスを上回るような結果となれば、下旬から本格化する３月期企業の四半期決算に向けた期待感が高まることになりそうだ。また、９日にファーストリテイリング<9983>とセブン＆アイ・ホールディングス<3382>の決算が予定されている。５日には東京都知事選があり、その結果が注目される。海外では、６日に米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、１０日に米６月生産者物価が発表される。
（岡里英幸）
