話題株ピックアップ【昼刊】：ＢＡＳＥ、商社大手、ソフトバンクＧ
■ＢＡＳＥ <4477> 9,140円 +740 円 (+8.8％) 11:30現在
ＢＡＳＥ<4477>が６営業日ぶりに急反発している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２８日付で、同社の投資判断「ニュートラル（中立）」を継続し、目標株価を前回の４５００円から９０００円に引き上げており、これが材料視されているようだ。ＢＡＳＥ事業の注文額がポジティブサプライズとなった２０年４～６月期決算を受け、業績予想を大幅に増額修正したことを反映したという。ただ、ＣＯＶＩＤ－１９の巣ごもり需要を取り込んでいる点はポジティブであるが、株価は２０年１～３月期決算発表日の５月１５日から８月２７日までに、終値ベースで４．４倍超になっており、短期的にはやや過熱気味であると指摘している。
■丹青社 <9743> 716円 +50 円 (+7.5％) 11:30現在
丹青社<9743>が３日ぶりに大幅反発している。前週末２８日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２～７月）連結業績予想について、営業利益を２５億円から３４億円（前年同期比３５．６％増）へ、純利益を１６億円から２３億円（同３０．１％増）へ上方修正しており、これが好感されている。売上高は、３７３億円から３６７億円（同横ばい）へわずかに従来予想を下回る見通しとなった。ただ利益面では、収益性を重視した事業活動及び経費の抑制が寄与する見通し。なお、２１年１月期通期の連結業績予想は、引き続き未定としている。
■アスクル <2678> 3,330円 +210 円 (+6.7％) 11:30現在
アスクル<2678>が急反発。２８日の取引終了後に発表した８月度の月次業績で、単体売上高が前年同月比６．８％増の２８３億４６００万円と２カ月連続で前年実績を上回っており、これを好感する買いが入っている。主力分野であるＢｔｏＢ事業の売上高が前年同月比７．７％増の２４１億４７００万円に伸びたことが牽引役となった。個人向けサービス「ＬＯＨＡＣＯ」は、海外需要向け売上高の減少などもあり、同２．０％増の４１億９６００万円だった。なお、新型コロナウイルスの影響については、４月度以降、主にＢｔｏＢ事業において在宅勤務拡大・企業活動停滞による一時的な需要低下があったが、足もとは着実に回復傾向にあるとしている。
■デクセリアルズ <4980> 1,083円 +67 円 (+6.6％) 11:30現在
デクセリアルズ<4980>が急伸している。先週末２８日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視されている。上限を３０万株（発行済み株数の０．４９％）、または３億６０００万円としており、取得期間は８月３１日から１０月３１日まで。従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式への充当を主な目的としている。同時に、なかだ事業所（宮城県登米市）で行われるマイクロデバイス製品の製造を主な目的に、アウトソーシング<2427>と合弁会社を設立すると発表したことも好感されているようだ。新会社はアウトソーシング５１％、デクセリアルズ４９％出資で１１月に設立する予定で、２１年１月の操業開始を目指すとしている。なお、同件を含むマイクロデバイス事業の強化にかかる費用約１１億円は、業績見通しに織り込み済みとしている。
■日本通信 <9424> 220円 +13 円 (+6.3％) 11:30現在
日本通信<9424>が反発している。安倍晋三首相辞任に伴う自民党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わっていることを受けて、携帯電話料金の値下げに尽力している菅氏が後任となれば通信料金の値下げに拍車がかかるとの見方から、格安スマホ関連の代表的銘柄である同社に思惑的な買いが入っているようだ。
■伊藤忠商事 <8001> 2,770.5円 +156.5 円 (+6.0％) 11:30現在
伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、三井物産<8031>、住友商事<8053>、三菱商事<8058>の総合商社大手が軒並み高となっている。世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイ社傘下のナショナル・インデムニティーがこの日朝に提出した大量保有報告書で、各社株を５％以上保有していることが判明したことを受け、思惑的な買いが入っている。保有割合は伊藤忠５．０２％、丸紅５．０６％、三井物５．０３％、住友商５．０４％、三菱商５．０４％で、保有目的はいずれも純投資としている。
■ソフトバンクグループ <9984> 6,686円 +289 円 (+4.5％) 11:30現在
ソフトバンクグループ<9984>がカイ気配で始まり３日ぶり反発。同社は前週末２８日取引終了後、同社が保有する通信大手ソフトバンク<9434>の株式約９億２７４９万株を売り出すことを発表。前週末終値換算で最大１兆４０００億円程度の資金を調達する見込み（追加売り出し含む）。ソフトバンクグループは保有資産売却により手元資金を拡充する計画を進めている。これが足もとの株価にポジティブに作用している。
■日経レバ <1570> 20,710円 +730 円 (+3.7％) 11:30現在
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、７００円を超える上昇で２万７００円台まで値を飛ばした。日経平均株価に連動するＥＴＦで価格変動率は基本的に日経平均の２倍に設定されている。日経平均は前週末２８日に安倍首相の電撃辞任の報道を受け一時６００円あまりの急落となり、日経レバも一時１万９３００円台まで売り込まれ、大引けでも２万円大台を割り込んだ。きょうは、全体相場が前週末のリスクオフの巻き戻しで４００円を超える反発をみせており、日経レバもリバウンド局面に移行している。ポイントは信用取組で強弱感が対立し売り買い拮抗、直近データで信用倍率は１．１１倍となっている。
■インフォマート <2492> 734円 +24 円 (+3.4％) 11:30現在
インフォマート<2492>が反発している。前週末２８日の取引終了後、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が４５万社を突破したと発表しており、これが好感されている。「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけではなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加していることに加えて、１０月の「電子帳簿保存法改正」、２３年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）などで経理業務の体制強化が推進され、企業における電子請求書のニーズが拡大していることが利用企業数増加の背景にあるという。
■信越化学工業 <4063> 13,090円 +295 円 (+2.3％) 11:30現在
信越化学工業<4063>が反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「植物由来のタンパク質で作る『植物肉』向け素材に参入した」と報じられており、これが好材料視されているようだ。記事によると、同社が手掛けるのは植物肉に混ぜる接着剤で、パルプに含まれるセルロースから作るという。欧米の植物肉メーカーへの供給を増やし、新たな収益源に育てるとしており、業績への貢献も期待されている。
■グローリー <6457> 2,248円 +43 円 (+2.0％) 11:30現在
グローリー<6457>やパイプドＨＤ<3919>など選挙関連株の一角が高い。安倍首相は先週末２８日に辞任の意向を表明した。これを受け、後継首相に誰が就任するか市場の注目が集まっている。同時に衆議院議員の任期は来年１０月までであり、少なくともこれから１年少しの間に衆院解散・総選挙が実施されることになる。新首相は、場合によっては今秋にも衆院解散に踏み切る可能性もあるだけに、市場では選挙関連株に対する注目度が急速に高まっている。グローリーは投票用紙の分類機や投票用紙自動交付機など各種機器を製造・販売している。パイプドＨＤはグループ企業が政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。一方、２８日に急伸した選挙関連機器を手掛けるムサシ<7521>や、選挙用通知用封筒を手掛けるイムラ封筒<3955>といった銘柄は急反落している。
■東京エレクトロン <8035> 27,370円 +215 円 (+0.8％) 11:30現在
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置関連株が反発。前週末の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数が揃って上昇したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も２％高と大幅に上昇し最高値を更新した。これを受けて東京市場でも、ここ調整色を強めていた半導体セクターを買い戻す動きを誘発している。
■ＰＳＳ <7707> 1,680円 -293 円 (-14.9％) 11:30現在
プレシジョン・システム・サイエンス<7707>が急落している。先週末２８日の取引終了後に発表した２０年６月期連結決算が、売上高５０億６７００万円（前の期比１５．７％増）、営業損益８２００万円の赤字（前の期１億６３００万円の黒字）、最終損益１億１４００万円の赤字（同１億３０００万円の黒字）となり、従来予想の営業利益３０００万円を下回って着地したことが嫌気されている。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、全自動ＰＣＲ検査装置やＤＮＡ自動抽出装置とそれらに付属する消耗品などの販売が好調に推移し、売上高は従来予想の４６億円を上回った。ただ、 試薬量産コストダウンの積極的な設備投資により減価償却費が増加したことや全自動ＰＣＲ検査システムの開発費用などがかさみ、営業赤字転落となった。なお、２１年６月期業績予想は、売上高７７億円（前期比５２．０％増）、営業利益５億円、最終利益４億円を見込む。全自動ＰＣＲ検査システムやＤＮＡ自動抽出装置が引き続き牽引役となる見通し。一方で、積極的な設備投資に伴う償却費負担などが膨らむものの、売上高の増加で吸収する見通しだ。同時に２３年６月期を最終年度とする中期事業計画を発表しており、売上高１００億円、営業利益１０億円を目指すとした。製品製造拡大のための大館第２工場の設立に加えて、ＰＣＲ試薬事業の推進などで目標達成を狙う。
■アトラ <6029> 332円 +80 円 (+31.8％) ストップ高 11:30現在 東証１部 上昇率トップ
アトラ<6029>はストップ高。前週末２８日の取引終了後、２０年１２月期連結業績予想について、最終損益を１３００万円の黒字から７６００万円の黒字（前期は１億４６００万円の赤字）へ上方修正しており、これを好感した買いが流入している。保有する投資有価証券の一部を売却することに伴い、第３四半期に投資有価証券売却益６３００万円を特別利益として計上することが要因としている。なお、売上高は３１億７１００万円（前期比１１．９％増）、営業利益は４２００万円（同６８．０％増）の従来見通しを据え置いている。
■日本テレホン <9425> 398円 +72 円 (+22.1％) 一時ストップ高 11:30現在
日本テレホン<9425>が急反騰している。安倍晋三首相辞任に伴う自由民主党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わっている。これを受けて、携帯電話料金の値下げに尽力している菅氏が後任となれば、通信料金の値下げに拍車がかかるとの見方が強まっており、中古スマホを手掛ける同社には思惑的な買いが入っているようだ。
■アルファクス <3814> 657円 +100 円 (+18.0％) ストップ高 11:30現在
アルファクス・フード・システム<3814>が急反発しストップ高の６５７円に買われている。１０時４０分ごろ、居酒屋やファミリーレストランのように注目回数が多い飲食業態や割り勘会計が多い店舗に向けて、前会計ニーズに対応した完全セルフレジシステム「セルフショット」の販売を開始すると発表しており、これを好感した買いが入っている。同製品は、同社が取得したセルフレジに関する特許技術により実現したもので、入店時にプリペイド方式のカードに事前に現金をチャージ（前会計）しておけば、テーブル設置の端末に残額を表示し、注文ごとに残額が更新されるという仕組み。ファミリーレストランや居酒屋のように複数回の注文を行うことが多い店舗や割り勘会計が多い店舗、またレジに会計が集中する店舗などに導入することで、会計箇所が広がり、利用客の利便性が向上するという。また、人手不足の解消に加え、非対面かつ非接触、紙幣や硬貨に触れることなく衛生面に対応しているため、新型コロナウイルス感染症に対応した店舗経営も可能になるとしている。
■コプロＨＤ <7059> 3,345円 +500 円 (+17.6％) ストップ高 11:30現在
コプロ・ホールディングス<7059>がストップ高となっている。先週末２８日の取引終了後、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認を受けて、９月１１日付で東証マザーズから東証１部市場へ、名証セントレックス市場から名証１部へそれぞれ市場変更されることになったと発表しており、これが好材料視されている。同社は、建設業界を中心とした人材派遣事業を展開しており、２１年３月期連結業績予想で売上高１５３億９８００万円（前期比１７．３％増）、経常利益１６億６９００万円（同５．３％増）を見込む。同時に２３万株の立会外分売を実施すると発表した。市場変更における形式要件を充足することが目的で、分売予定期間は９月７日から９月１０日まで。分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定で、買付申込数量の限度は顧客１人につき３００株（売買単位１００株）としている。
●ストップ高銘柄
ジャパンエン <6016> 1,372円 +300 円 (+28.0％) ストップ高 11:30現在
インパクト <6067> 2,840円 +500 円 (+21.4％) ストップ高 11:30現在
オーミケンシ <3111> 637円 +100 円 (+18.6％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、7銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
