来週の株式相場戦略＝米国市場の動向を注視、物色シフトはあるか
今週の日経平均株価は前週末に比べ３２２円高と３週間ぶりに反発。３日には６カ月半ぶりに、新型コロナウイルス感染拡大で２月に急落する前の水準に上昇した。しかし、同日にＮＹ株式市場は急落し、先行きに不透明感も浮上している。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２５００～２万３６００円。値の荒い展開となる可能性もある。
来週をみるうえで、今晩発表の米８月雇用統計の影響が大きい。また、週明け７日がレーバーデーで米国は休場となる。このため、やや不透明感は強いが、「米国の金融緩和の基本的なファンダメンタルズは変わらない」（市場関係者）とみる声は多い。しかし、ナスダック市場は６月末から直近までの２カ月間で２割近く上昇しており、スピード調整は当然の局面とも捉えられそうだ。また、米司法省は今月にもアルファベット（グーグル）を独禁法違反で提訴する方針と報道された。アナリストからは「この提訴が米大手ＩＴ企業の株価に影響を及ぼさないか気になる」と警戒する見方も出ている。
そんななか、この日の東京市場では日本製鉄<5401>やジェイ エフ イー ホールディングス<5411>といった出遅れ感の強い鉄鋼株の上昇が目立った。市場には割安感が強いバリュー株へのシフトを探る動きがある。ただその一方で、「銘柄を変えながらも結局はグロース株物色が続く」（中堅証券）との声も強い。いずれにせよ、来週は本格的な物色シフトがあるかどうかを探る展開となりそうだ。
来週は、国内で８日に４～６月期ＧＤＰ確報値、８月景気ウォッチャー調査、１０日に７月機械受注、１１日に７～９月期法人企業景気予想調査が発表される。１０日に積水ハウス<1928>と神戸物産<3038>の決算発表がある。
また、海外では９日に中国８月消費者物価、１０日に米８月生産者物価、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１１日に米８月消費者物価が発表される。
（岡里英幸）
