テクノプロ・ホールディングス---国内最大規模の技術者人材を活かし、日本社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献する
「当社にとって最大の資産は人。従業員を守り、会社を守るのが社長の役割です」というのは、国内最大規模の約20,000人の技術者を擁する技術系人材サービスグループ、テクノプロ・ホールディングス<6028>の西尾 保示（にしお やすじ）社長だ。機械、電気・電子、情報システム、ITインフラ、化学、バイオ、医薬、建築、土木、エネルギーなど、日本の産業界のあらゆる技術領域に技術者や研究者を提供している。
今年４月、技術者派遣サービスの会社の生命線ともいえる採用の凍結を発表した。人材派遣会社として、採用凍結は成長を止めるということと同義で、相当の抵抗感がある。
「凍結を考え始めた2月時点で、新型コロナウイルスの拡大に対する世間一般の認識はまだまだ甘く、当社の営業現場もまだ行け行けという感じでした。私は、これはただ事では済まないと感じ、自分の判断が間違っていたら全ての責任をとるから採用は凍結してくれ、と頼みました。それよりも、現在いる従業員を守るべきだと」
実は、西尾社長には苦い経験がある。
「財務担当責任者として当社の前身となった会社に赴任したとき、リーマンショックから立ち直ることができず、リストラを実行せざるをえませんでした。そのときに二度とこうしたことはしたくないと思ったんです。10年前と同じことをしたら、今度こそ従業員に見放される。人を大切にすれば、再チャレンジは必ずできるのですから」
コロナ禍は同社の第4四半期（4-6月期）の業績にも影響を与えた。人材派遣の顧客との契約期間は多くが3か月。顧客の属する業界も先行き不透明であることに変わりなく、契約の更新は直前まで見極めが難しい。それが今回、第2四半期までの業績予想とした理由だ。
業界別に見ると、IT業界向けは影響が少なかったものの、自動車業界や建築業界はマイナス、医薬やバイオはプラスだった。リーマンショックの影響が全産業に及んだのに比べると、今回のコロナの影響はまだら模様だ。長年培ってきた多岐に亘るポートフォリオが功を奏した形だ。同社の技術領域別の人材構成比は、ソフトウェア開発、ITインフラ、組込制御の3つで全体の50％を占める。つまり半数の約10,000人がIT関連の人材である。次いで機械が19％、電気・電子が10％、建設が13％、化学とバイオで６％である。これだけのIT関連の人材を持つ技術者派遣会社は他にない。
「製造業を失い、技術の強みを失ったら日本の将来はありません。また、日本は少子高齢化で人材はもはや希少なリソースです。これから技術開発を必要とする分野に業界の垣根を越えて人材をシフトさせていく。これは当社が担う社会に対する大きな貢献だと考えています」
「また、当社は社会のセーフティネットとしても機能しています。技術者を志す若者すべてが就職の際に、希望する大企業に入社できるわけではありません。しかし、当社に入社すれば、もともとやりたかった最先端の技術分野で、自分の能力を存分に発揮できます。」
「今後は、クラウド、サイバーセキュリティ、AIやビッグデータ等の技術開発がますます求められてきます。当社は10,000人のIT人材を擁するばかりでなく、パートナーとともにこれからの日本が必要とする最先端の技術スキルを持つ技術者を育ててきました。技術者の技術力・付加価値・処遇の向上を図りながら、業界を越えて活躍できる環境をつくり、日本社会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をリードしていく企業を目指していきたいですね」と西尾社長は力強く語っていた。
《ST》