「マイナンバー」が11位にランク、行政デジタル化の切り札＜注目テーマ＞
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９ 人工知能
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「マイナンバー」が１１位となっている。
政府は２３日、デジタル改革関係閣僚会議を開いた。このなかで、菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出する考えを示した。
こうした背景には、新型コロナウイルスへの対応で給付の遅れなど、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになったことがあり、政府は新たな組織の創設により、国・自治体のシステムの統一・標準化のほか、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進める構え。強靭な社会経済構造の一環として、「デジタル社会のパスポート」と位置付けるマイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進め、今後の会議では各種免許や国家資格との一体化などが検討される見通しだ。
菅政権がマイナンバーを行政デジタル化の切り札としていることから関連銘柄には物色の矛先が向かいやすい状況で、この日の東京株式市場ではマイナンバー対応システムやクラウドの導入支援などを自治体に提供しているＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>や、マイナンバー対応ソリューションを取り扱うＴＫＣ<9746>が新値追い。
マイナンバーカードの読み取りに対応した新次世代型マルチ決済装置を展開するフライトホールディングス<3753>、自治体などに多要素認証基盤「ＥＶＥ ＭＡ」を提供しているディー・ディー・エス<3782>、マイナンバー制度に対応するためのクラウドサービスを手掛けるアクモス<6888>などは一服商状となっているが、引き続き注目しておきたい。
