東京株式（大引け）＝３５３円安、大統領候補討論受けリスクオフ加速
３０日の東京株式市場はリスク回避の売りが優勢となり、前場に日経平均はいったん下げ渋ったものの、後場に入ると地合いが一変し、下げが加速する展開となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３５３円９８銭安の２万３１８５円１２銭と４日ぶり急反落。東証１部の売買高概算は１４億４２３６万株、売買代金概算は２兆９０９６億８０００万円。値上がり銘柄数は２５３、値下がり銘柄数は１８９２、変わらずは３１銘柄だった。
前日の欧米株市場が、新型コロナウイルス感染再拡大のなか経済先行き不透明感を嫌気して総じて軟調だったことからリスクオフの流れにあった。それでも前場は軟調地合いながら日経平均は２万３０００円台半ばで売り物をこなし、前引け段階では３０円弱の下げにとどまった。しかし、後場に入ると先物主導で売り圧力が一気に高まった。日本時間午前に行われた米大統領候補による討論会ではバイデン氏が優勢との見方が強まり、米株価指数先物の下げと歩調を合わせて、日経平均も先物を絡め下値を売り込む動きが表面化した。業種別にはほぼ全面安で銀行や証券株の下げが目立つ。個別の値下がり数が東証１部銘柄の８７％を占めた。一方、全体売買代金は２兆９０００億円と高水準だった。これはメジャーＳＱ算出のあった６月１２日以来の高水準だった。
個別では、任天堂<7974>が下落、ソニー<6758>も軟調。キーエンス<6861>、ファナック<6954>、ダイキン工業<6367>などの値がさ株も売りに押された。ハイアス・アンド・カンパニー<6192>がストップ安、チェンジ<3962>も急落した。ケーヨー<8168>、ダブル・スコープ<6619>が大幅安、スギホールディングス<7649>なども大きく下げた。日本化薬<4272>、小糸製作所<7276>などの下げも目立つ。
半面、ＮＴＴドコモ<9437>が前日のストップ高に続き急騰、売買代金も東証１部で断トツとなった。このほかソフトバンクグループ<9984>もしっかり。オリンパス<7733>も買いが優勢だった。キャリアリンク<6070>の物色人気が続いたほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>が大幅高、低位のタカキュー<8166>も買いを集めた。グリー<3632>が商いを伴い高く、エスケイジャパン<7608>も値を飛ばした。