明日の株式相場に向けて＝米株波乱含みでも東京市場は冷静
きょう（２０日）の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が大幅安となったことを受け売り優勢に傾き、日経平均株価は１０４円安の２万３５６７円と反落した。
米国では追加経済対策を巡る与野党協議の行方に一喜一憂する展開で、早期成立への思惑が高まると株が買われ、期待が後退すると売られるというパターンが繰り返されている。もっとも、これは報道ベースで仮説にすぎない。この経済対策は今決まらなければ米国経済が立ち行かなくなるということでは全くない。前週末１６日に発表された９月の小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数などいずれも市場コンセンサスを上回っており、個人消費はコロナ禍でも堅調といってよい。ここで追加経済対策案を早急に仕上げることにどれほどの意味があるかを考えた場合、足もとのメディア報道は“茶番”とはいわないまでも、本質から外れているようにも見える。いったんは大統領選前の追加経済対策成立はないということでマーケットは織り込んだはずであり、ペロシ下院議長が言及した交渉期限云々にマーケットはそこまで神経を尖らせてはいない。
そうした事情を察してか、きょうの東京市場は米国株市場のボラティリティーの高まりにも狼狽することなく、比較的冷静な値動きだった。日銀のＥＴＦ買いが下値で待ち構えるなか、最近は仕掛け的な売り仕掛けも見られなくなっている。売買代金は７営業日連続で２兆円台割れと閑散相場が続いているが、商い減少は売り方の動きが封印されている証ともいえる。
米国ではきょうのテキサス・インスツルメンツの決算が注目される。また、２２日にはインテルが発表を予定しており、これらが日米の半導体関連セクターに対する投資家のセンチメントを左右しそうだ。このほか、あすのテスラの決算に市場の関心が高いようだ。
あすのスケジュールでは、９月の食品スーパー売上高、９月の全国スーパー売上高、９月の訪日外客数など。海外では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。（銀）