米国株式市場見通し：大統領選挙を睨む展開
大統領選挙、10月雇用統計、連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが目白押しで不透明感も強く、特に変動の激しい週となりそうだ。季節の変わり目で新型コロナウイルスが再流行し経済活動の再開が進まず新たな規制へのリスクも高まる中、投資家の恐怖心理の度合いを示すとされる変動率（VIX）指数は6月以来の高値圏で推移しており神経質な展開が示唆されている。
どちらの候補者が勝利したとしても長期にわたり不透明となっていた大統領選の行方が明らかになることは市場にとりプラス材料となる。一方で、今回の大統領選はパンデミックの影響で郵便投票の割合が大幅に増えたため開票が遅れるほか、不正などの横行も警戒され、結果が即日判明しない可能性がリスクと考えられる。最大のリスクは票が拮抗し、激戦となった場合、結果の判明が長期にわたり持ち越されることだ。2000年のブッシュ対ゴア選を例にとると、判明が12月の中旬となり、その間、政局不安の為に株価は下落した。
新型コロナウイルスの再流行で経済が2番底入りするリスクに直面する中、選挙結果の判明が遅れると追加経済対策も2021年の2月くらいまで成立のめどがたたなくなる。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は再三にわたり、追加経済対策が遅れ、ウイルスの第2波が起った場合、リセッションが深刻化すると警告している。FRBはゼロ金利、無制限の量的緩和（QE）など大規模緩和を実施しているが、例え、QEを拡大したとしてもその効果は薄れつつあることは不安材料だ。
経済指標では、10月ISM製造業景況指数、9月建設支出（11月2日）、9月製造業受注、9月耐久財受注確定値（3日）、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、9月貿易収支、10月マークイットサービス業PMI（4日）、新規失業保険申請件数（5日）、10月雇用統計（6日）が発表予定となっている。10月雇用統計では労働市場が順調に回復もペースの鈍化が示される見込みだ。また、FRBは選挙直後の4日と5日にFOMCを開催する。今後のパンデミックの展開、新政権の政策や追加経済対策の行方次第となるため、株式市場の急落など特別イベントがない限り、FOMCは今年いっぱい大規模緩和を現状で維持する可能性がある。
企業決算ではオンライン決済会社ではペイパル（2日）やスクエア（5日）、旅行予約サイトのエクスペディア（4日）、ブッキング・ホールディングス（5日）、ホテルチェーンではヒルトン（4日）マリオット（6日）、カジノ関連ではMGM（3日）ウィンリゾート（6日）、エネルギー関連はマラソンオイル、チェサピークオイル（4日）、デュークエナジー（5日）、クルーズ船運営ではカーニバル（2日）ノルウェージアン（6日）保険ではメットライフ（4日）シグナ（5日）CVS（6日）が予定されている。そのほか、化粧品メーカー、エスティローダー、ホームセンターのロウズ、映画館運営のAMC（2日）、半導体クアルコム（4日）、通信のTモバイル、製薬会社のブリストルマイヤーズ、バイオのリジェネロン、配車サービスのウーバー、自動車メーカーのゼネラルモーターズ、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ、動画ストリーミングのロク（6日）などが予定されている。
決済会社のペイパルやスクエアはパンデミックでオンライン決済の需要が大幅増加しており、好決算が見込まれる。ホームセンター運営のロウズもパンデミックによる在宅勤務の増加の恩恵や2000万人の米国民が転居したとのデータもあり需要が強く、引き続き好決算が期待される。一方、映画館運営のAMCはウイルスの感染再燃で営業再開ができず業績低迷が続きそうだ。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》
