明日の株式相場に向けて＝「米追加経済対策」の成立なるか
１７日の日経平均株価は前日比４９円高と底堅い値動きだった。東京株式市場は徐々に年末色を濃くし始めているが、海外投資家は来週からクリスマス休暇に入る向きが多く、今週でほぼ年内の取り引きは手仕舞いといったムードも漂っている。
年内に残されたビッグイベントとして注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和のガイダンス強化が発表された。あと残るは、米追加経済対策の行方だ。９０００億ドル（約９３兆円）規模の対策が成立するかを市場は注視している。米議会は、１９日以降は休会に入る見込みのため今週末までが勝負となる。米国の経済対策が成立すれば、ＮＹダウは一段高もあり得るが、不成立となった場合は失望感がでるかもしれない。
気になるのは日本を含めた世界的な新型コロナウイルスの感染拡大だ。しかし、株式市場が底堅く推移しているのは、欧米を中心に発表される経済指標が思いのほか底堅いことにある。１７日に発表された米１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．５と高水準で市場予想を上回った。同様にユーロ圏１２月製造業ＰＭＩも予想を超える堅調な結果となった。市場には「コロナ感染再拡大でも企業活動の縮小は回避されている」との見方が強まっており、この基調の強さがＮＹダウを３万ドルに押し上げた大きな要因となっている。
東京株式市場をみるうえでは、１９年７カ月ぶりに株価１万円を回復したソニー<6758>、１３年ぶりの高値に上昇した任天堂<7974>、５年強ぶりの水準に買われたトヨタ自動車<7203>の主力３銘柄の動向が要注目だ。また、明日はインバウンドテック<7031>、ココペリ<4167>の２銘柄のＩＰＯがある。この日、値幅制限いっぱいまで買われ値がつかなかった、かっこ<4166>など３銘柄を含め、ＩＰＯの動向は引き続き関心を集めそうだ。