来週の株式相場に向けて＝年内取引は残り３日、「掉尾の一振」はあるか
今年も押し迫り、年内の取引は残すところ３０日までの３営業日となった。新型コロナウイルスの感染拡大という、予期もしなかった「パンデミック（世界的大流行）」に襲われた１年だったが、２万６６００円前後の足もとの水準が維持されれば日経平均株価は昨年末の終値（２万３６５６円）から１２％強上昇し、１９９１年以来、２９年ぶりの高値水準で終えることになる。３月には１万６３００円台まで急落する場面もあったことを考慮すれば、コロナ禍とは裏腹に株式市場からみれば良好な１年として幕が引かれそうだ。
例年、この時期になると語られるのが、年末の大納会に向け株価が上昇する「掉尾の一振」だ。果たして、今年はどうか。ちなみに昨年は１２月２０日から年末まで０．６％ほど下落している。掉尾の一振はともかくとしても「終り良ければ全て良し」ということだろう。
新年の２１年は「丑年」。相場格言では「つまずく」だが、１９４９年（昭和２４年）のドッジ・デフレ、７３年（同４８年）のオイルショック、９７年（平成９年）のアジア金融危機など丑年は波乱の出来事も少なくなく、事件が起きた年は後半に下値を探る値動きとなっている。２０年は「繁栄」の子年だったが、新年の丑年は足もとを確かめながら、一歩一歩着実に前に進むことが求められる年となるのかもしれない。
年末年始のスケジュール面では、来週は２８日に１１月鉱工業生産が発表されるほか、「ＧｏＴｏトラベル」が１月１１日まで全国で一斉に一時停止される。１２月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終日となる。Ｊ．フロント リテイリング<3086>やしまむら<8227>が決算発表を行う。英国やオーストラリア、ニュージーランドなどが休場となる。２９日はスギホールディングス<7649>が決算を行う。ＬＩＮＥ<3938>が上場廃止となる。３０日は大納会。３１日は中国で１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。１月１日は日本や米国、英国など多くの市場が休場。３～４日にかけてはＯＰＥＣプラスの閣僚会合が開催される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６５００～２万６９００円。（岡里英幸）
