株価指数先物【寄り前コメント】追加経済対策法案の行方を見極めたい

市況
2020年12月28日 7時52分

大阪3月限ナイトセッション

日経225先物 26630 -20 (-0.07%)

TOPIX先物 1776.0 ±0.0 (±0.00%)

シカゴ先物 26605 (24日)

(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)

25日の米国市場はクリスマスの祝日で休場。日経225先物のナイトセッションは日中比10円安の2万6640円で始まり、その後は薄商いのなかで2万6620円から2万6640円での狭いレンジでの推移が続いた。欧米市場の多くがクリスマスの祝日で休場だったこともあり、ナイトセッションでの売買高は530枚にとどまっている。

祝日明けとなることから海外勢による資金流入は期待されるが、新型コロナウイルスの変異種が日本でも確認されたほか、政府は28日から1月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。欧州連合(EU)加盟国が新型コロナウイルスのワクチン接種を開始したと伝わっていることから期待感も高まりやすいが、反応をみせたとしても積極的な売買は限られそうである。

また、米国の追加経済対策法案に関しては民主党のペロシ下院議長が28日に新しい法案の採決を行う方針と伝わっている。同日深夜までにトランプ氏が法案に署名しない場合、現行の暫定予算が切れることになり連邦政府機関は29日から一部閉鎖となる。そのため、追加経済対策法案の行方を見極めたいところであろう。

トランプ大統領が署名するようであれば市場は好感することが見込まれるため、短期筋の売り方も仕掛けづらいところであり、引き続き市場の参加者が限られるなかでオプション権利行使価格の2万6625円を中心とした2万6500円と2万6750円の権利行使価格での推移を想定しておきたい。なお、商いが薄い分、少ない売買でも振れやすい面があるため、レンジを上下いずれかに大きく振れる場面においては、上は2万6875円、下は2万6375円の権利行使価格を意識しておく必要がある。

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