【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 東京市場は懐疑を裏切って上昇する!

市況
2021年1月10日 9時30分

「東京市場は懐疑を裏切って上昇する!」

●トリプルブルーを好感する日米市場

4日の大発会以降、日経平均株価が3日続落してしまい、正直気分はよろしくなかった。しかし、7日と8日の続伸。これには少々驚いた。国内にはまったく株価支援材料がないどころか、新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言を発出せざるを得ないという状況だったからだ。

それは、日本が国難に見舞われている。こう言ってよいほどのことであるのに、日経平均は大幅高し、この原稿を書いている時点では実に2万8000円にあとワンタッチのところまで迫っている。なぜ、こんなに強いのか、上がるのか。

もちろん、米国でトリプルブルーが現実のものとなったからだ。つまり、民主党が大統領選で勝利しただけでなく、上下両院の主導権も握ったことが好感されているのだ。

これは改めて書くまでもなく、バイデン次期大統領にとっては、この上なく恵まれた政権運営の環境が与えられたことになる。では、バイデン大統領はどのような政策を遂行するだろうか。昨年末、すでにバイデン氏は追加の経済対策を成立させるよう議会に求め、超党派の議員らが12月に提出した9080億ドル(約95兆円)の追加対策法案への支持を表明している。

大統領に正式に就任すると、さらにあれこれと追加策を打ち出すと見てよく、その結果として財政の出動がどんどん膨らむことが考えられる。民主党は歴代、「大きな政府」に寛容であり、バイデン氏はそれをさらに加速させると見てよい。

そして、それは東京市場にとってプラスに働く可能性が高くなる。財政出動の拡大により米国経済の回復が早まる。長期債利回りが上昇することでドル高円安も見込めるからだ。

●米財政出動拡大が年前半の株価を押し上げる

現在の東京市場は、早速これらを好感し始めたところ。目先は反落もあろうが、少なくとも今年前半は米国市場だけでなく、東京市場をも押し上げ続けてくれる可能性が高い。このような状況になると、「こんな上げ方はおかしいじゃないか」「バブルではないか」と考える投資家も増えてくる。そして、株価の下落に賭けて空売りをする。

こういうことになるが、株式市場はそんな投資家の期待を裏切る方向に動くことが多い。つまり、期待に反して上昇してしまうことが多いため、この点に着目して次のような銘柄に注目だ。

まずは自動車用ファスナーに強いニフコ <7988> だ。この会社は、高級ベッド「シモンズ」のメーカーを傘下に有していることでも知られている。

自動車関連株では豊田自動織機 <6201> がある。フォークリフトや自動車組み立てに強く、今後、特に後者の需要拡大は必至と見てよい。

直接自動車の製造に関わるわけではないが、自動車用鋼材に強い大同特殊鋼 <5471> も株価は高値圏ながら小反落待ちなら引き続き投資魅力ありだ。

精密切削工具大手のOSG <6136> も地味な値動きながら、今後も次第に水準を高めると見てよい。主力製品のネジ切り工具の需要が上向き傾向にある。

最後にフジテック <6406> を。エレベーターなどの昇降機に強い銘柄であり、株価は製品ほどスピーディーに上昇しないものの、トレンドは上向きだ。

2021年1月8日 記

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.