日経平均は大幅続落、米株乱高下の懸念拭えず、後場崩れ500円超安／相場概況
日経平均は大幅続落。28日の米国市場でNYダウは反発し、300ドル高となった。一部銘柄での投機過熱を受け、ネット証券が取引制限を実施したことなどから、金融市場混乱への警戒感が後退。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで123円高からスタートしたが、前述の取引制限が緩和されたことで米国株の乱高下に対する懸念がなおくすぶり、寄り付きを高値に伸び悩んだ。後場に入るとNYダウ先物の下落とともに大きく値を崩し、大引け直前には27629.80円（前日比567.62円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比534.03円安の27663.39円となった。終値で28000円を割り込んだのは7日以来、およそ3週間ぶり。東証1部の売買高は15億7635万株、売買代金は3兆2329億円だった。業種別では、電気・ガス業、機械、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、不動産業、証券、海運業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。
個別では、前日に決算発表した東エレク<8035>が5％近い下落。今期業績予想の上方修正を受けて買いが先行したものの、その後は材料出尽くし感や高値警戒感から売りがかさんだ。決算発表銘柄ではアンリツ<6754>やキヤノン<7751>も大幅に下落。その他、売買代金上位はソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>など軒並み軟調で、東京電力ＨＤ<9501>は8％の下落。また、ＷＳＣＯＰＥ<6619>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>は終値でも小幅ながらプラスを確保し、ＨＯＹＡ<7741>や富士通<6702>は決算を好感した買いが優勢。前日に決算発表を受けて急落したＮＲＩ<4307>だが、本日は再評価の動きから急反発した。このところ人気化していたＪＣＲファーマ<4552>は好決算で連日の大幅高。また、Ｊリース<7187>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
《HK》