クイック---3Q減収も、2021年3月期通期業績予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
クイック<4318>は1月29日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%減の149.35億円、営業利益が同32.2%減の17.43億円、経常利益が同26.4%減の19.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.2%減の13.24億円となった。
人材サービス事業の売上高は前年同期比1.1%増の101.33億円、営業利益は同2.9%減の21.23億円となった。人材紹介では、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化による細かな対応等に取り組み、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移し、看護師紹介及び保育士紹介は堅調に推移した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣が既存スタッフの契約継続促進、新規派遣先の開拓に努め業績は堅調に推移した。さらに、保育士派遣も、業績は堅調に推移した。一方、その他の分野の人材派遣は、コロナ禍により派遣スタッフの活用に消極的な企業が依然として多く、厳しい状況が続いている。
リクルーティング事業の売上高は前年同期比29.0%減の18.23億円、営業損失は0.14億円（前年同期は6.31億円の利益）となった。新卒採用領域において、新卒採用サイト及びインターンシップサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開に伴い改善した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスクにより、新卒関連イベントの取り扱いは厳しい状況だった。中途採用領域では、Indeedの取り扱いが好調だった。しかし、コロナ禍の長期化に伴い、業績悪化により採用ニーズの回復が遅れている企業も多く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは改善傾向ではあるが、本格的な回復には時間が必要な状況となっている。
情報出版事業の売上高は前年同期比8.7%減の14.08億円、営業利益は同62.6%減の0.54億円となった。新型コロナウイルスの影響が残るものの、顧客企業の販促及び採用ニーズが少しずつ回復に向かう中、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績は前期割れの状況が続いているが、徐々に改善してきた。生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスも改善したほか、Indeedの取り扱いも順調に推移した。さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域の業績が拡大したほか、住宅領域も改善が続き、コンシェルジュサービス全体の業績は順調に推移した。
その他の売上高は前年同期比5.5%増の15.69億円、営業利益は同12.1%減の1.70億円となった。IT・ネット関連事業において、コロナ禍でも成長を続けるDX（デジタルトランスフォーメーション）やSaaS領域の企業への営業強化に取り組んだ。さらに、2020年11月開催のオンライン人事イベント「日本の人事部 HRカンファレンス 2020-秋-」は、出展社数、参加者数、売上高とも過去最高を更新した。主力の「日本の人事部」事業の業績が改善し、HRビジョンの利益面も前年同期比で増益に転じた。また、クロノスにおいて、ラーニング分野では、大手企業への営業強化に加え、近年関心が高まっているAIやDX関連のオンラインセミナーの開催、個別研修の受注強化に取り組み、業績は順調に推移した。一方、システム開発分野では、開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、AI関連の新規案件や小規模短納期案件のほか、システムの品質保証等の受注強化に取り組み業績が改善した。
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、新型コロナウイルスに関する規制が多少緩和され、延期となっていた採用案件が進捗した。しかし、人材紹介の業績は改善傾向にあるが、本格的な業績回復には至っていない。また、米国での人材派遣も業績は底堅く推移した。アジアにおいて、中国では新型コロナウイスの感染拡大がいち早く落ち着き、人材紹介は好調だった。また、コロナ禍における人事労務トラブル等に対応する相談顧問サービス、コロナ禍後の社員育成ニーズをつかんだ研修サービス等の人事労務コンサルティングも堅調だった。ベトナム及びタイでは主力の現地日系企業向け日本人紹介が苦戦する中、ベトナム人紹介の営業強化に取り組んだほか、タイでも、投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組んだ。 英国では、国内企業への人材紹介及び人材派遣ともに厳しい状況だった。こうしたなか、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は引き続き順調だったが、さらなる業績拡大に向け、欧州各国への新規顧客開拓に取り組んでいる。
2021年3月期通期について、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比7.3%減（前回予想比0.5%増）の195.00億円、営業利益は同40.2%減（同11.5%増）の17.53億円、経常利益は同35.5%減（同14.1%増）の19.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.6%減（同14.4%増）の13.15億円としている。また、普通配当の1株当たり期末配当予想についても、2020 年10 月30日公表の予想から3.00円増額し、16.00円に修正することを発表した。創業40周年記念配当と合わせて、2021年3月期の年間配当金は1株当たり40.00円（第2四半期末18.00円、期末22.00円）となる予定。
《ST》
