来週の相場で注目すべき3つのポイント：ソフトバンクＧやトヨタ決算、米パウエルFRB議長講演、マザーズIPO
■株式相場見通し
予想レンジ：上限29500-下限28200円
来週の日経平均は堅調な展開が想定される。米国市場での投機問題は一先ず収まり市場は冷静さを取り戻した。今後の規制強化などの動きには引き続き注意が必要だが、今週の大幅反発の動きを見る限り、大きく下落した局面は買い遅れた投資家にとっての絶好の押し目買い局面だったということだ。世界各国の金融緩和政策に変更がない限りは過剰流動性に支えられた底堅い相場が継続していく可能性が改めて確認された。
1月第4週（1月25～29日）の投資主体別売買動向では、海外投資家は現物株を第3週の1500億円近い規模に続いて300億円ほどと小幅な売り越しを継続し、海外勢による現物株の買い越し基調には一服感がみられた。一方、個人投資家は現物株を4000億円近く買い越してきており、第3週の2000億円近い水準から倍増している。上昇相場前半は海外投資家が主体だったが、海外勢の動きが一服したところでこれまで売り方に留まっていた個人投資家が買いの主体に回ってきており、需給環境は悪くない様子。
こうした中、主力企業の10-12月期決算がいよいよ佳境に入ってくる。これまでのところ、市場予想や事前の会社計画を大きく上回ってくる好決算が多く、株価もポジティブに反応する銘柄が多い。アナリスト予想の上方修正数から下方修正数を差し引いたリビジョンインデックスもプラス幅を拡大してきており、業績改善傾向を背景とした日本株の見直し買いの継続を期待したい。
1月には、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを改定し日本の2021年の成長率見通しを3.1％（+0.8pt）と上方修正した。経済指標などを基に投資戦略を決めるグローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドが存在することが背景ともされているが、IMFが日本の経済成長率見通しを引き上げた翌月には海外勢が日本株を買い越してくる動きが経験則としてみられるという指摘もある。2月に入ったということで、アノマリー的には「節分天井・彼岸底」というキーワードも意識されるが、今月は上述の背景から底堅い展開を期待したい。
今週は、「グロース株・ハイテク株売り、景気敏感株・出遅れ株買い」の動きが顕著だったが、こうした循環物色はこれまでにも何度も見られており、今回も売り一巡後には再びグロース株・ハイテク株への押し目買いが期待される。
2月4日には米10年物国債の長期金利が1.146％と1月11日に付けた1.143％を上回る水準にまで上昇してきており、こうした金利高がバリュエーション面での割高感が意識されるグロース株の重しとなっているとも考えられるが、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策を継続している限りは長期金利の継続的な上昇は考えにくい。グロース株の本格的な調整目処とされる金利水準は1.5％という声が多いことからも過度な警戒は不要だろう。
業績改善期待と量的緩和に支えられた低金利という環境を背景に、景気敏感株・バリュー（割安）株とグロース株・ハイテク株の間での循環物色が一層進展すれば、日経平均の29000円超え、そして大台の3万円超えも見えてこよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋る展開が予想される。10-12月期のユーロ圏域内総生産（GDP）は低調だったことから、欧州中央銀行（ECB）による緩和的な金融政策の長期化を想定したユーロ売り・米ドル買いが観測された。この影響でドル・円の取引でもドル買いが優勢となっている。バイデン政権による新型コロナウイルス救済法案（追加経済対策）成立への期待で長期金利は上昇していることや、ワクチンの購入資金としてドルの需要が見込まれていることも、目先的なドル買い材料になるとみられている。
ただ、105円台後半から106円台の価格帯では顧客筋からまとまった規模のドル売り注文が観測されており、これらがドルの上昇を抑える可能性がある。米国の中長期的な金融政策も注目されている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2月10日にニューヨークで講演（オンライン）を行う予定となっている。FRB議長から楽観的な景気見通しが提示されず、景気回復の遅れや雇用について懸念が表明された場合、米長期金利は低下し、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。持続的なドル高につながる新たな材料が提供されなかった場合、ドルの上値が重くなる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
2月8日（月）：日・景気ウォッチャー調査(1月)、決算発表：ソフトバンクＧ、独・鉱工業生産指数(12月)など
2月9日（火）：日・工作機械受注(1月)、決算発表：ダイキン工業／SUMCO、中・マネーサプライ(1月、15日までに)など
2月10日（水）：日・東京オフィス空室率(1月)、アールプランナーが東証マザーズに新規上場、決算発表：トヨタ、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演など
2月11日（木）：日・株式市場は祝日のため休場(建国記念日)、欧・欧州委員会(EC)が経済見通しを発表など
2月12日（金）：米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)など
《YN》