PCNET Research Memo(1):2021年5月期第2四半期連結業績は過去最高を更新

特集
2021年2月24日 13時01分

■要約

パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティ、そして適正処分に至るまでを「サブスクリプション」モデルで提供し、企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。これまでは使用済みIT機器の引き取り・回収やリユースPC販売などのフロー収益に大きく依存していたが、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティなど企業の情報システムを支援するITサービスを「サブスクリプション」モデルで提供する、ストック収益を柱とするべくビジネスモデルの改革を図っている。

1. 2021年5月期第2四半期連結業績

2021年5月期第2四半期(2020年6月~11月)の連結業績は、売上高が2,475百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益が356百万円(同72.6%増)、経常利益が355百万円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円(同83.4%増)だった。売上高のほか各利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)は、いずれも2020年12月に開示した計画(売上高2,470百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)を上回っており、四半期での過去最高を更新した。さらに、半期業績としても、売上高・各利益のいずれも過去最高を更新した。

2. 事業構造改革の成果

これまで取り組んできた事業構造改革により、同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。5期前との比較においては、フロー売上が2016年5月期第2四半期累計期間の1,807百万円から943百万円に減少する一方で、ストック売上は353百万円から1,457百万円に大きく成長しており、この間の売上高は2,160百万円から2,475百万円と14.6%の増収となる。ストック売上は規模拡大を重視し積極投資を行ったことにより4倍となり、フロー売上規模より利益を重視している。これにより営業利益においては2016年5月期第2四半期累計期間の30百万円から356百万円となり、実に11.5倍に成長している。

3. 中期経営計画「SHIFT2021」の進捗

当第2四半期における事業別売上高比率ではITサブスクリプション事業が6割近くまで上昇してきており、中期経営計画の目的である「経営の安定と持続的成長を可能とする事業構造の転換」は順調に進捗していることになる。また、2021年5月期決算発表時には次期中期経営計画の発表が見込まれるため、同社への成長期待が一段と高まることになると弊社では考えている。

■Key Points

・環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換

・ITサブスクリプション事業のセグメント利益が約2倍に拡大

・下期は過去最高だった上期を上回る見通し

・データ消去需要は引き続き拡大

・各事業がすべて直接的に社会貢献やESGにつながる特徴を有する

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.