来週の株式相場に向けて＝債券市場の波乱を抑え込めるか
２６日の日経平均株価は前日比１２０２円安の２万８９６６円と急落。下落幅は過去１０番目の大きさとなった。今月に入り、週末に株価が下落し週初に上昇するといったパターンが多いが、この日の下げで３万円はもちろん２万９０００円ラインも割り込んだことから、当面は相場をどう修復していくかがポイントとなる。
この日の株価下落の最大の要因は、言うまでもなく米長期金利の上昇だ。米１０年債利回りは、２５日に１．６１％と昨年２月以来、１年ぶりの水準に上昇した。米景気回復期待が背景にあるが、この金利高は高ＰＥＲのハイテク株にはボディブローとして効き、株価は軒並み安となった。
この米金利上昇は「２３日と２４日に開催されたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が促したもの」（アナリスト）との見方がある。同議長は「インフレは一時的」「インフレ目標の達成には３年余りかかる」と述べ金融緩和の長期継続を表明した。この結果、「パウエル議長が金利上昇を容認したと受け止められ、足もとの金利上昇に弾みがついた」（同）とみる声が出ている。となると、ＦＲＢの現状の政策スタンスを維持するのなら、金利上昇・株安という構図が続く可能性もある。ただ、今回の金利上昇は「景気回復に伴う良い金利上昇」（市場関係者）とみる声は少なくない。
３月は１６～１７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、ここでＦＲＢがどんなメッセージを出すかが焦点となりそうだ。更に、１８～１９日に日銀金融政策決定会合が続く。債券市場の波乱に対する日米中央銀行の対処策を市場は注視している。こうしたなか当面の株式相場は、バリュー株の押し目買いが優勢となる展開が予想される。
来週は米国で重要経済指標の発表が目白押しだ。１日に米２月ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に米２月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造景況感指数、５日に米２月雇用統計が発表される。国内では２日に１０～１２月期法人企業統計、１月失業率・有効求人倍率が公表される。４日には積水ハウス<1928>が決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８７００～２万９６００円。（岡里英幸）
