前場に注目すべき3つのポイント～マザーズなどの中小型株に個人主体の資金が向かいやすい～
18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：マザーズなどの中小型株に個人主体の資金が向かいやすい
■旭ダイヤ、21/3上方修正 営業損失▲11.0億円←▲11.6億円
■前場の注目材料：トヨタ、米2工場一部停止、北米2月寒波?影響顕在化
■マザーズなどの中小型株に個人主体の資金が向かいやすい
18日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれよう。17日の米国市場ではNYダウが189ドル高だった。注目となっていた連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）は市場の予想通り政策金利の据え置きを決定したほか、2023年までゼロ金利を据え置く可能性を示唆したため早期の金融引き締めへの警戒感が後退した。景気敏感株を中心に買いが広がるなか、長期金利の上昇が一段落したためハイテク株への物色もみられた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円高の29815円。円相場は1ドル108円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まろう。ハイテク株への物色によりナスダックは上昇に転じており、安心感につながりやすい面はありそうだ。ただし、日銀の金融政策決定会合における過度な警戒感は高まらないとみられるものの、金融政策点検の詳細を公表する予定であり、内容を見極めたいとする模様眺めムードは燻る。そのため、買い先行後は景気敏感株中心の物色に向かいやすく、指数インパクトの大きい値がさ株などの上値の重さが意識される可能性には注視しておきたいところである。
また、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は21日の期限で解除する方針であり、18日夜の対策本部で決定する。一方で17日は都内で409人の新規感染が確認された。400人台は約1カ月ぶりであり、感染状況は前週を上回るペースが続いている。緊急事態解除による楽観的な見方には向かいづらく、景気敏感株への物色もいったんは一巡感も意識されてくる可能性はありそうだ。とはいえ、TOPIXが昨年来高値を更新するなかでTOPIX優位の需給状況は継続。NT倍率は足元で低下傾向が続いていることも、TOPIX型の買いに向かわせやすいだろう。
そのほか、日銀の政策点検公表を控え、手掛けづらさが意識される場面においては、マザーズなどの中小型株に個人主体の資金が向かいやすいだろう。マザーズ指数は前日の上昇で75日線を突破し25日線を捉えてきており、25日線を明確に上放れてくるようだと、マザーズ物色が強まりやすいとみておきたい。
■旭ダイヤ、21/3上方修正 営業損失▲11.0億円←▲11.6億円
旭ダイヤ<6140>は2021年3月期業績予想の修正を発表。営業損失は11.6億円の赤字から11.0億円の赤字に上方修正している。営業外収入が持分法による投資利益の改善等により150百万円増加し、また法人税等が200百万円減少する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円増加する見込み。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（33015.37、+189.42）
・ナスダック総合指数は上昇（13525.20、+53.64）
・シカゴ日経225先物は上昇（29815、大阪比+95）
・SOX指数は上昇（3107.92、+37.60）
・VIX指数は低下（19.23、-0.56）
・日銀のETF購入
・首都圏緊急事態宣言の解除
・海外コロナワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・トヨタ<7203>米2工場一部停止、北米2月寒波?影響顕在化
・不二越<6474>スカラロボ参入、電機・電子に提案
・トヨタ<7203>21春闘／「課題解決に重点」、満額回答、賃上げ9200円
・フジクラ<5803>来年度にも脱年功序列、取締役に多様性
・パナソニック<6752>欧の電池撤退
・伊藤忠<8001>台湾宅配通へ追加出資、D2Cワンストップ支援
・住友商事<8053>来月に新営業組織、次世代エネ事業拡大
・インフォコム<4348>薬剤情報システムで東南アに参入
・ブリヂストン<5108>仏タイヤ工場を閉鎖、現地当局が承認
・新明和工業<7224>毎時5000本の電線自動加工、家電・車載センサー用
・コマツ<6301>南アに新工場、建機部品再生の中核拠点
・ソニー<6758>国内初EV一般公開
・武田薬<4502>30年度に売上高1兆円、アジア・南米部門
・東レ<3402>120度Cで使用可能なOPPフィルム、光学材・電子部品向け
・宇部興産<4208>CPLを330ドル高1900ドル、3月アジア契約
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（19日まで）
＜海外＞
・09:30 豪・2月失業率（予想：6.3％、1月：6.4％）
・09:30 豪・2月雇用者数増減（予想：+3.00万人、1月：+2.91万人）
《ST》