話題株ピックアップ【夕刊】（1）：メイコー、レノバ、ウェルビー
■メイコー <6787> 2,809円 +131 円 (+4.9％) 本日終値
メイコー<6787>が反発。２２日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を６０万株（発行済み株数の２．２９％）または１５億６０００万円としており、取得期間は３月２３日から１２月３１日まで。資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることが目的という。うち１５万株（同０．５７％）を上限に、２３日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）で取得する。
■レノバ <9519> 3,315円 +115 円 (+3.6％) 本日終値
レノバ<9519>、エフオン<9514>、イーレックス<9517>など新エネルギー関連株が総じて買いを集める展開となった。世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが進むなか、１月に発足したバイデン米政権もカーボンフリーに積極的な姿勢を打ち出しており、日本でもこの動きに後れをとらないように政府の打ち出す政策にもスピードが求められる状況にある。既に２０５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする計画を掲げているが、更に期間設定を短くした２０３０年までの削減目標を新たに策定する方針にあることが伝えられている。６月には脱炭素が主要議題となるＧ７サミットが計画されており、それをメルクマールとした迅速な対応が求められる。具体的な目標値設定に向け月内にも有識者会議を立ち上げることも報じられており、太陽光発電などをはじめ再生可能エネルギー分野周辺でビジネスを展開する銘柄群にマーケットの注目が集まりやすくなっている。
■ウェルビー <6556> 1,536円 +28 円 (+1.9％) 本日終値
ウェルビー<6556>が３日ぶりに反発。２２日の取引終了後、２１年３月期の連結業績予想について、売上高を７８億３８００万円から８１億５４００万円（前期比１８．６％増）へ、営業利益を１９億５２００万円から２０億３７００万円（同１５．９％増）へ、純利益を１４億１０００万円から１４億９４００万円（同２７．３％増）へ上方修正し、あわせて１０円３０銭を予定していた期末配当を１１円３０銭にすると発表したことが好感された。新型コロナウイルスの影響による利用者数の減少を見込んでいたものの、各種政策の効果などで、年間を通じて高水準の利用者数を維持できたことが要因としている。なお、年間配当は１６円となり、前期実績に対しては７円２０銭の増配になる予定だ。同時に、２１年３月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、これも好材料視された。毎年３月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主に対して、ハビーアカデミーオンライン教室１万５０００円相当の入会金無料券及びハビーアカデミーオンライン教室３万円相当の受講料無料券を贈呈するとしている。
■愛知製鋼 <5482> 3,675円 +65 円 (+1.8％) 本日終値
愛知製鋼<5482>が３日続伸。午前１１時ごろ、２１年３月期の連結業績予想について、売上高を２０１５億円から２０３５億円（前期比１６．０％減）へ、営業利益を１５億円から３０億円（同７８．４％減）へ、純利益を１０億円から２５億円（同７０．７％減）へ上方修正し、あわせて１５円を予定していた期末配当予想を３５円に引き上げたことが好感された。鉄スクラップ価格が想定を下回る価格で推移していることに加えて、売り上げ数量が増加していることが要因としている。
■第一稀元素化学工業 <4082> 1,276円 +13 円 (+1.0％) 本日終値
第一稀元素化学工業<4082>は続伸、全体指数とは無縁の力強い上昇トレンドを形成している。きょうは１３００円台に乗せ、今月１６日につけた昨年来高値１２８５円を上抜き新高値に買われた。時価は２０１８年１０月以来、約２年５カ月ぶりの高値圏にある。世界的な脱炭素に向けた取り組みが加速し、バイデン米政権では近く３兆ドル規模の巨額の経済対策を提示する計画にあることが複数の米メディアを通じて伝えられているが、そこでは電気自動車（ＥＶ）シフトに対応した充電設備拡充など環境インフラ整備が主眼とみられている。同社は自動車排ガス触媒材でニッチトップの実力を持つ電材向けジルコニウム化合剤の大手だが、燃料電池材料やＥＶ向け２次電池材などにも展開しており、今後の活躍に期待した買いを継続的に呼び込んでいる。
■ジャックス <8584> 2,298円 +21 円 (+0.9％) 本日終値
ジャックス<8584>は後場プラスに転じた。午前１１時３０分ごろ、２１年３月期の連結業績予想について、営業利益を１４５億円から１６５億円（前期比微減）へ、純利益を１００億円から１１５億円（同７．２％増）へ上方修正し、４５円を予定していた期末配当予想を６０円に引き上げたことが好感された。営業収益は１６００億円（同０．９％増）の従来見通しを据え置いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、未収債権の増加を懸念していたが、想定以上に未収債権の増加額が抑制され、貸倒関連コストが減少する見込みであることから、利益は上振れる見通しという。なお、年間配当は１０５円となり、前期実績に対しては１０円の増配になる予定だ。
■東亜建設工業 <1885> 2,576円 +16 円 (+0.6％) 本日終値
東亜建設工業<1885>が反発。２２日の取引終了後、２１年３月期の連結業績予想について、営業利益を６８億円から８０億円（前期比０．５％増）へ、純利益を４５億円から５９億円（同１７．８％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想としたことに加え、あわせて従来５０円を予定していた期末一括配当を７０円に引き上げると発表したことが好感された。売上高は１９１０億円（同０．４％増）の従来見通しを据え置いたものの、国内土木事業及び国内建築事業の利益率改善などが利益を押し上げるという。また、投資有価証券売却益の計上なども寄与する。
■ソニー <6758> 11,530円 +70 円 (+0.6％) 本日終値
ソニー<6758>が３日ぶり反発。前日までの２営業日で日経平均が１０００円以上急落するなかも底堅さを存分に発揮、短期線である５日移動平均線は上向きであり、きょうは朝方から買い優勢で同移動平均線を上回ってきた。米アップルのスマートフォンの販売好調を背景に、同社のイメージセンサーへの注目度も高まった。半導体市場の拡大が続くなか同社業績への追い風が意識される。また、ゲーム事業はＰＳ５の立ち上げコストなどが重荷となるものの、オンライン対戦など好調なサブスクリプション方式が牽引役となることが予想され、数多くの強みを持つ同社株に海外機関投資家の継続的な買いが観測されている。直近では、ＮＴＴドコモと５Ｇを活用したエンタテインメント車両の日本とグアム間での遠隔操作に成功したことを発表、これも株価を刺激している。
■第一三共 <4568> 3,244円 +14 円 (+0.4％) 本日終値
第一三共<4568>が３日ぶりに反発。同社は２２日、開発中の新型コロナウイルスワクチン「ＤＳ－５６７０」に関して、国内第１／２相臨床試験の初回投与を開始したと発表しており、これが好感された。「ＤＳ－５６７０」は、同社が見出した新規核酸送達技術を用いたｍＲＮＡワクチン。日本医療研究開発機構が実施する「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対するワクチン開発（２次公募）」の支援を受けて、東京大学医科学研究所と連携して研究開発を進めており、非臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果が得られているという。なお、同試験では国内の健康成人及び健康高齢者１５２人を対象とした試験で安全性と免疫原性を評価し、推奨用量を検討するとしている。
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