来週の株式相場に向けて＝「波乱の５月」は来るのか
東京市場はゴールデンウイーク（ＧＷ）の連休に入り、来週の取引は６日と７日の２営業日のみ。例年、この時期は海外市場の動向を気にしながらも休暇モードとなるが、連休の谷間となった３０日の取引は手仕舞い売りが膨らみ、２４１円安となった。いったんポジションを外す動きが目立った。
いまや株式市場では一般的となった「セル・イン・メイ（５月に売れ）」の言葉が米国のアノマリー（経験則）であるように、通常は海外発の波乱が警戒されるが、今年は国内動向が注目されそうだ。
まず、新型コロナウイルス感染拡大の第４波が広がるなか、大阪や東京など４都府県への緊急事態宣言は５月１１日までとされている。ＧＷ明け後には、政府は同宣言を終了させるか延長するかの判断を迫られることになるだろう。更に、５月１７～１８日には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日が予定されている。新型コロナ感染拡大が続くなか、東京五輪の動向も注目されそうだ。
過去５０年程度の日経平均株価の月間騰落をみると、５月のパフォーマンスは７月、８月に次いで良くない。直近２年に関しては、１９年は７％安だったが、２０年は８％高と両極端の値動きとなっている。果たして、今年はどうなるか。
来週は国内では６日に任天堂<7974>や丸紅<8002>、ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563>など、７日に日本製鉄<5401>や花王<4452>、三菱商事<8058>、日本航空<9201>などが決算発表を予定している。海外では、重要経済指標が発表され３日に米４月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米３月貿易収支、５日に米４月ＡＤＰ雇用統計、７日に米４月雇用統計の発表が予定されている。
来週の日経平均株価の予想レンジは、２万８４００～２万９３００円。（岡里英幸）