経済成長における日米間の格差拡大で円売り継続の可能性も
報道によると、新型コロナウイルスの感染再拡大防止のために発令中の緊急事態宣言について、日本政府は解除期限を延長するかどうか、今週中に判断する可能性がある。緊急事態宣言の期限は5月11日までとなっているが、期間延長が必要との意見が出ているようだ。政府は4月25日から大阪府、京都府、兵庫県、東京都を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令し、飲食店や大型商業施設などに休業を要請している。一般市民に対しても行動自粛を要請しており、経済活動は抑制されていることから、市場関係者の間からは「緊急事態宣言の期限が延長された場合、4-6月期の国内総生産は前期比マイナスとなる可能性がある」との声が聞かれている。
各種経済制限は日本経済を圧迫し、国内株式や長期金利の動向に大きな影響を与えることから、「米国との経済成長格差は拡大し、安全逃避的なドル買い・円売りがさらに強まる可能性がある」との意見も出ている。
《MK》