明日の株式相場に向けて＝米経済に“ボトルネック懸念”が台頭
１２日の日経平均株価は一時前日比で７００円を超す大幅安となった。３月２４日安値の２万８４０５円を下回ったことから、次の下値メドとして１月２９日の２万７６６３円を挙げる声が出ている。
市場の関心は、米国のインフレ懸念に集中している。足もとで米国相場は波乱展開にあるが、あるアナリストは「まず市場で異変が気にされたのは、７日の米４月雇用統計が不振だったことだ」と指摘する。雇用統計が冴えなかったことは、米金融緩和の長期化観測でごまかされた。しかし、「１１日に発表された３月のＪＯＬＴ求人件数は過去最高を記録していた。つまり、求人は潤沢にあるのに雇用は伸びていない。ここに米経済にはボトルネックが存在するという見方が浮上した」と分析する。
この雇用のボトルネックを解消するための解決策として、市場で連想されたのが「賃上げだ」と前出のアナリストはいう。これが賃金上昇からのインフレ懸念に結び付き、株式市場の波乱をもたらす要因となったとみられている。
こうしたなか、今晩は米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）、明日は同卸売物価指数（ＰＰＩ）と重要な経済指標が発表される。米株式市場は足もとで大きく調整したことから、その内容はいったん置いといて相場は反発することもあるかもしれない。ただ、一度火がついたインフレへの疑念が落ち着くには時間がかかり、当面は神経質な展開が続くことが予想されている。
明日は、東京市場では４月景気ウォッチャー調査が発表される。ＩＮＰＥＸ<1605>やライト工業<1926>、楽天グループ<4755>、スズキ<7269>、オリックス<8591>、三菱地所<8802>などが決算発表を予定している。
