ＪＢＲ Research Memo（4）：2021年9月期2Q累計業績は主力の会員・保険事業が順調に拡大し増収増益に
■業績動向
1. 2021年9月期第2四半期累計業績の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2021年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比10.7%増の6,637百万円、営業利益で同3.4%増の672百万円、経常利益で同22.4%増の815百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同107.8%増の541百万円と増収増益決算となった。電力調達価格高騰の影響があったものの、主力の会員事業や保険事業で顧客件数が順調に拡大し、また、販管費の抑制に取り組んだことなどが増収増益要因となった。
売上総利益は同0.4%減となり、売上総利益率が同4.7ポイント低下したが、このうち108百万円は電力調達価格の高騰によるコスト増加によるもので、そのほか、会員事業でも出動コストが増加し利益率の低下要因となっている。営業利益については原価増分を販管費の減少で吸収したことで増益となっている。また、営業外収支は自社株価下落に伴うデリバティブ評価損85百万円を計上したものの、投資有価証券売却益260百万円を計上したこと等により、経常利益は2ケタ増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期に計上した特別損失がほぼ無くなったことにより大幅増益となっている。
会社計画比では売上高、営業利益で若干下回ったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は上回った。売上高の下振れは、家財保険（団体型）の販売開始時期が当初予定していた2021年1月から遅延したことが主因となっている。販売提携先の不動産会社の社内システムと同社のシステムを連携するのに時間が掛かっているようで、2021年内にはシステム連携を行い、販売を開始する予定となっている。なお、同商品は売上高の減額要因となったものの、利益面での影響は軽微であった。営業利益の下振れについては、ライフテック事業の損益悪化が主因となっている。電力調達価格高騰による利益へのマイナス影響が108百万円となっており、同要因を除けばほぼ会社計画通りだったことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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