7月米雇用統計発表後に米国金利の先高観はやや強まる可能性
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長は8月4日に行われたオンライン討論に参加し、「利上げに必要な条件は2022年末までに満たされると確信している」との見方を伝えた。この発言を受けて米10年債利回りは反転した。利上げに関する見解では、セントルイス地区連銀のブラード総裁が米紙ワシントン・ポストのインタビューで「米国の雇用は毎月約50万人ペースで増加し、来年夏までに新型コロナウイルスの感染流行前の水準を回復する軌道に乗る」との見方を伝えている。市場参加者の間からは「7月米雇用統計が改善した場合、個人消費や物価動向にも影響を及ぼす可能性があるため、米国金利の先高観はやや強まる」との声が聞かれている。
《MK》