話題株ピックアップ【昼刊】：ＨＥＮＮＧＥ、フロンテオ、塩野義

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　3,635円　 +215 円 (+6.3％)　　11:30現在

ＨＥＮＮＧＥ<4475>が反発している。この日の寄り前、サーバー管理不要のクラウド型メール配信サービス「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　Ｍａｉｌ　Ｃｌｏｕｄ」が、アドビ（東京都品川区）のエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーション「Ａｄｏｂｅ　Ｍａｒｋｅｔｏ　Ｅｎｇａｇｅ」と連携したと発表しており、これが好感されている。「Ａｄｏｂｅ　Ｍａｒｋｅｔｏ　Ｅｎｇａｇｅ」は全世界で５０００社以上の企業に導入されているエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーションで、相手に応じた適切な対話を通じて顧客との関係を構築するマーケティングオートメーション機能を提供。一方、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　Ｍａｉｌ　Ｃｌｏｕｄ」は、顧客ごとに専用のメール配信基盤を構築・提供しており、今回の連携により、利便性向上による利用者層の拡大が期待されている。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　1,497円　 +84 円 (+5.9％)　　11:30現在

27日に発表した「機密情報セキュリティ指針の共同研究」が買い材料。

デジタル安全保障の基盤となる機密情報の取り扱い／共有に関するセキュリティガイドライン策定に向けて戦略アドバイザーの手塚悟氏と共同研究を開始。

■塩野義製薬 <4507> 　7,167円　 +377 円 (+5.6％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率9位

塩野義製薬<4507>が反発している。２４日の取引終了後、開発中の新型コロナウイルス感染症予防ワクチン「Ｓ－２６８０１９」の新製剤を用いた国内第１／２相臨床試験の進捗状況を発表。全被験者６０例への初回投与が完了し、初回投与３日後までに生じた副反応がいずれも軽度または中等度で、安全性上の懸念は確認されなかったとしていることが好感されている。

■ＴＤＣソフト <4687> 　1,382円　 +34 円 (+2.5％)　　11:30現在

ＴＤＣソフト<4687>が大幅高で３連騰と気を吐いている。ＤＸ関連株人気に乗り一時６２円高の１４１０円まで買われ、今月１１日につけた１３７０円を払拭し２週間ぶりに上場来高値を更新。同社は金融系ソフトに強みを持つ独立系システムインテグレーターだが、クラウド対応で強みを持ち、次世代のアジャイル系案件の獲得が急増するなか収益成長トレンドに乗っている。今年６月には最先端ビジネスアプリケーションを提供するリックソフト（東京都千代田区）とエンタープライズアジャイル分野で業務提携し、同分野での展開力を強めている。

■サイボウズ <4776> 　2,403円　 +48 円 (+2.0％)　　11:30現在

サイボウズ<4776>は４日続伸。２４日の取引終了後に発表した７月度の月次連結業績で、営業利益が前年同月比１９．０％増と４カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。なお、１月からの累計では１７億３９００万円（前年同期比８．５％減）だった。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　750円　 +14 円 (+1.9％)　　11:30現在

ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源開発<1662>など資源開発関連株が買い優勢の展開となっている。８月に入ってから急速に水準を切り下げていた原油価格が目先上昇に転じてきた。２４日のＷＴＩ原油先物価格は連日の急伸となり、終値ベースでは１ドル９０セント高の１バレル＝６７ドル５４セントと大幅高。直近２営業日合計で５ドル４０セントも上昇しており、これを背景に米国株市場ではシェブロン<CVX>やエクソンモービル<XOM>などのエネルギーセクターに買いが集まった。東京市場でもこの流れに乗って関連株は上値指向となっている。

■大紀アルミニウム工業所 <5702> 　1,382円　 +25 円 (+1.8％)　　11:30現在

大紀アルミニウム工業所<5702>や日本軽金属ホールディングス<5703>、ＵＡＣＪ<5741>などアルミ関連が高い。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「ダイキン工業は２０２４年度までに、主力のエアコンに使う銅を世界で現在の年９万トンから半減させる」と報じられており、なかで「アルミニウムで代替しコスト増を抑える」とあることから、アルミ需要増加の思惑が働いているようだ。記事によると、銅の国際価格が上昇していることを受けて、他社に先行してアルミニウムで代替しコスト増を抑えるという。２３年度までに国内で使用量を半減させることを目指し、熱交換器には価格が３分の１～５分の１のアルミの採用を増やすとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　6,287円　 +108 円 (+1.8％)　　11:30現在

ソフトバンクグループ<9984>が続伸。株価は５月中旬の急落を境に一貫して下値を切り下げる展開となり、今週明け２３日には一時６０００円大台を下回り年初来安値を更新したが、足もとではリバウンド狙いの買いに厚みが加わってきた。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が４日続伸し過去最高値を更新、米ハイテク企業へ積極的に投資しているソフトバンクＧにとっては含み益の拡大につながる。ただ、株式需給面では信用買い残が高水準で、戻り売り圧力の強さも意識されやすい。前日は朝高後に次第に伸び悩む展開となっており、きょうの取引時間中の値動きが注目される。

■日本製鉄 <5401> 　2,005.5円　 +33 円 (+1.7％)　　11:30現在

日本製鉄<5401>が３日続伸で２０００円台を回復したほか、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>、神戸製鋼所<5406>なども上値指向で鉄鋼株への物色人気が目立つ状況にある。前日に続き景気敏感株物色の流れに乗り、鉄鋼セクターは業種別騰落率でも値上がり上位３傑に食い込んでいる。トヨタ自動車<7203>が自動車部品会社に卸す鋼材の値上げに動くことが報じられるなか、鉄鋼各社の収益メリットが意識されているもようだ。ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安圏にある銘柄が多いことも買い安心感につながっている。

■コニシ <4956> 　1,714円　 +10 円 (+0.6％)　　11:30現在

コニシ<4956>は小幅反発している。２４日の取引終了後、保有する東京都墨田区の賃貸用不動産を譲渡すると発表。これに伴い２３年３月期第２四半期連結業績で、固定資産売却益７１億７６００万円を特別利益として計上するとしたことから、将来の業績への貢献に期待が高まっているようだ。経営資源の有効活用および資産効率向上が目的としている。

■コロワイド <7616> 　1,876円　 -222 円 (-10.6％)　　11:30現在　 東証１部 下落率トップ

コロワイド<7616>が急反落。２４日の取引終了後、１０００万株の公募増資と６０万株の株式売り出し、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限１５９万株の第三者割当増資を実施すると発表しており、１株利益の希薄化や需給悪化を懸念した売りが出ているようだ。発行価格は９月１日から７日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金約２１８億円は新規出店や業態転換などに関連する設備投資資金などに当てるという。

■ニトリホールディングス <9843> 　20,160円　 -655 円 (-3.2％)　　11:30現在

ニトリホールディングス<9843>が続落している。２４日の取引終了後に発表した８月度（７月２１日～８月２０日）の月次国内売上高で、既存店売上高が前年同月比１８．５％減と４カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されている。テレビＣＭ効果などで寝具寝装品や収納整理用品が計画に対して順調に推移したものの、前年８月度は、在宅勤務需要の継続により売り上げが大幅増となった反動があったほか、全国的な大雨などの自然災害や緊急事態宣言・まん延防止等重点措置なども響いた。なお、全店売上高は同１６．６％減だった。

■内田洋行 <8057> 　5,330円　 -120 円 (-2.2％)　　11:30現在

内田洋行<8057>が年初来高値を更新している。２４日の取引終了後、集計中の２１年７月期の連結業績について、売上高が２８００億円から２９００億円（前の期比４４．８％増）へ、営業利益が９０億円から１０２億円（同４０．８％増）へ、純利益が５４億円から６１億円（同７４．８％増）へ上振れて着地したようだと発表したことを材料視した買いが入った。ただ、買い一巡後は値を消す展開となっている。第４四半期も民間市場の需要回復が進み、情報関連事業分野、オフィス関連事業分野ともに想定以上に推移したことが要因。また、コロナ対応の補正予算の文部科学省ＧＩＧＡスクール構想案件は概ね終了したものの、一部が第４四半期に計上されたことも寄与した。

■オプトラン <6235> 　2,162円　 -40 円 (-1.8％)　　11:30現在

オプトラン<6235>は反落している。２４日の取引終了後、２１年１２月期の連結業績予想について、売上高を３８１億円から３０３億円（前期比１９．２％減）へ、営業利益を９０億円から６８億円（同２１．２％減）へ、純利益を７０億円から５６億円（同１７．６％減）へ下方修正したことが嫌気されている。世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの蔓延などにより、顧客の設備投資需要が想定を下回り、装置売上高が計画を下振れる見通しであることが要因としている。

■ケイブ <3760> 　1,064円　 +150 円 (+16.4％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

ケイブ<3760>に買い人気集中。同社はオンラインゲーム運営やライブ配信事業などを手掛けるが、２４日取引終了後、同社の台湾子会社がデジタルコンテンツビジネスにおける海外企業などとの業務提携を支援する新規事業を開始することを発表した。また、同子会社が開発しているライブ配信アプリのリリース時期が２２年１月に決定したことも併せて発表しており、これが投資資金の食指を動かした。同社株は７月中旬以降大幅な調整を強いられ、今月２０日に８７２円で年初来安値をつけて間もない状況にあったが、目先底入れ反転の動きを鮮明としている。

●ストップ高銘柄

太洋物産 <9941> 　941円　 +150 円 (+19.0％) ストップ高 　　11:30現在

など、2銘柄

●ストップ安銘柄

なし

株探ニュース