前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―
■アクセルＭ <3624> 635円 (+100円、+18.7％) ストップ高
アクセルマーク <3624> [東証Ｍ]がストップ高。25日の取引終了後、電通グループ <4324> 傘下の電通、オルトプラス <3672> と共同で、アニメなどの映像作品IP（知的財産）の動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画・開発を推進していくと発表。2022年春までに提供を始める見通しで、サービス提供にあたってはLINE Blockchainプラットフォームを活用する予定としている。あわせて、未定としていた21年9月期の純利益予想について7100万円（前期8億2500万円の赤字）と発表した。仮想通貨相場の変動による影響などを合理的に算定することが困難であったことから、これまで非開示としていた。売上高26億円（同27億8400万円）、営業利益200万円（同6億5300万円の赤字）とする従来予想は据え置かれている。なお、今期から単独決算に移行している。
■オルトＰ <3672> 520円 (+80円、+18.2％) ストップ高
東証1部の上昇率トップ。オルトプラス <3672> がストップ高に買われるなどNFT関連株が高い。電通とオルトＰ、アクセルマーク <3624> [東証Ｍ]は25日、NFTを活用したサービスの企画・開発を共同で進めていくと発表した。これを受けてNFT関連に位置づけられる銘柄群にも物色人気が波及する展開となった。ｇｕｍｉ <3903> やＬｉｎｋ－Ｕ <4446> をはじめ、リミックスポイント <3825> [東証２]、アエリア <3758> [ＪＱ]、クシム <2345> [東証２]などが上昇した。
■クリングル <4884> 1,025円 (+150円、+17.1％) ストップ高
クリングルファーマ <4884> [東証Ｍ]がストップ高。25日の取引終了後、提携先のクラリス・バイオセラピューティクス（米国）が神経栄養性角膜炎を対象とする第1／2相試験を開始し、第1例目の被験者へ投与が行われたと発表。同社はクラリス社と20年4月にライセンス契約を結び、クラリス社に対し眼科領域での開発に必要となる組換えヒトHGFタンパク質原薬を供給するとともに関連情報を提供してきた。今回、第一例目の被験者への投与が行われたことから、同社はこれを起点として毎年定額の技術アクセスフィーをクラリス社から受領するという。なお、技術アクセスフィーによる今期業績への影響は軽微としている。
■双信電機 <6938> 885円 (+112円、+14.5％)
東証1部の上昇率2位。双信電機 <6938> が急反騰、年初来高値を更新した。情報通信向け中心にノイズフィルターやフィルムコンデンサーなど電子部品を手掛け、5G基地局関連のデバイス需要などが追い風となっている。リチウムイオン電池関連部材（厚膜印刷基板）の拡販も進め、今後の収益寄与が期待されている。業績は22年3月期に営業利益段階で前期比13.8倍となる12億円を予想、これは08年3月期以来14年ぶりの高水準で、投資資金の攻勢が継続的に流入している。
■アストマクス <7162> 252円 (+22円、+9.6％) 一時ストップ高
アストマックス <7162> [ＪＱ]が大幅高で4日続伸。25日付の日本経済新聞で「経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する」と報じられており、これを受けて地熱発電関連の一角に思惑的な買いが向かったようだ。記事によると、経産省は環境省と連携して北海道や九州など30ヵ所を現地調査するとしており、2022年度予算の概算要求に地熱発電の開発支援として183億円を盛り込むという。同じく関連銘柄の鉱研工業 <6297> [ＪＱ]も高い。
■レントラクス <6045> 746円 (+51円、+7.3％)
レントラックス <6045> [東証Ｍ]が続急伸、連日の年初来高値更新となった。時価は19年3月以来約2年5ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。成果報酬型のネット広告サービスを展開するが、コロナ禍でもネット媒体は相対的優位性を発揮しており、同社も美容商品関連などを中心に高水準の需要を取り込んでいる。21年4-6月期営業利益は前年同期比3.2倍の2億2800万円と大幅な伸びを達成。22年3月期は収益認識基準の適用に伴い売上高は急減するが、引き続き好調な業績は利益に反映され、営業利益は前期比30％増の6億1800万円と高い伸びが予想されている。株式需給関係も良く、継続的な実需買いが観測されるなか上値が軽い。
■セキュアヴェ <3042> 292円 (+19円、+7.0％) 一時ストップ高
セキュアヴェイル <3042> [ＪＱＧ]が大幅4日続伸。同社は26日、子会社が手掛けるセキュリティー運用ソフトウェア「LogStare Collector」をAWSマーケットプレイスに出品したと発表。このソフトウェアは、ネットワーク機器やサーバーなどの社内システムの可視化や障害監視、ログ収集の自動化を実現する製品。今回の出品により、AWS上で稼働するシステムとの連携が容易となる。
■ＪＮＳ <3627> 516円 (+33円、+6.8％)
東証1部の上昇率8位。ＪＮＳホールディングス <3627> が大幅高。25日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるバリューデザイン <3960> [東証Ｍ]の一部株式をアララ <4015> [東証Ｍ]へ譲渡すると発表。バリューデザ株式57万6000株をアララへ譲渡することに伴い、22年2月期の連結決算で約6億5100万円の特別利益が発生する見込みとなった。なお、今回の株式譲渡により、バリューデザは同社の持分法適用関連会社から除外されるが、引き続き議決権比率12.1％を保有し、協業は継続する予定だ。同社は今後スマートフォン向け電子マネーアプリ提供事業に集中するという。
■ＩＩＪ <3774> 3,750円 (+225円、+6.4％)
インターネットイニシアティブ <3774> が大幅高で3日続伸。同社は25日、マネージド型ゼロトラストネットワークアクセスの新サービス「Safous（セーファス）」を新たに開発し、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムにあるグループ現地法人を通じて、各拠点国及び周辺国の日系企業やローカル企業を対象に提供を開始したと発表。「セーファス」は、ゼロトラスト（すべてを信頼できないことを前提に対策を講じるセキュリティーの考え方）技術をベースとしたリモートアクセスサービスで、今後、Webアクセスのセキュリティー機能や、クラウドの利用状況を可視化する機能などを順次追加し、統合的なセキュリティー対策サービスとして開発を進めていく計画。提供エリアも22年までに欧州や米国に拡大していく予定だとしている。
■かっこ <4166> 2,400円 (+120円、+5.3％)
かっこ <4166> [東証Ｍ]が急反発。同社は25日、自社の不正アクセス検知サービス「O-MOTION（オーモーション）」及び旅行・チケット・WEBサービスの各業界に特化した不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」が、DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区、ＤＧＦＴ）が提供する不正検知サービスのラインアップに加わったと発表。「O-PLUX」は、特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報の活用により、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本当に本人によるものであるのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービス。「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービスとなっている。
■ＱＤレーザ <6613> 1,038円 (+51円、+5.2％)
ＱＤレーザ <6613> [東証Ｍ]が4連騰。外資系経由の空売りなどに伴い前週末20日にはザラ場909円まで売り込まれる場面があったが、今週に入り売り物が枯れて切り返しに転じ、戻り足を強めてきた。同社は半導体レーザー技術を使ったデバイス開発を主力展開する。マーケットの注目を集めているのは「網膜走査型レーザアイウェア」。同商品は超小型レーザプロジェクターから網膜に映像を投影する仕組みの眼鏡型視覚支援端末で、視力を改善させる画期的な効果があり、医療機器として認証を取得している。同社の将来的な成長ドライバーとなる可能性があり、ここにきて再び投資資金の買いが流入している。
■タスキ <2987> 1,555円 (+77円、+5.2％)
タスキ <2987> [東証Ｍ]が急反発。25日の取引終了後、デジタルトランスフォーメーション（DX）の戦略策定から実運用まで伴走型で支援する「TASUKI DX CONSULTING」サービスを提供開始したと発表。「TASUKI DX CONSULTING」はコロナ禍で増加傾向にあるDXに取り組む企業をターゲットとし、伴走型のワンストップチームを構築して、デジタル人材育成支援により段階的にDXを内製化するサービス。第一弾として、ホテルのフランチャイズ展開を行うファーストキャビンＨＤ（東京都港区）へサービスを提供開始した。ローコストオペレーションを可能とするホテル運営を支援するという。
■プロルート <8256> 387円 (+19円、+5.2％)
プロルート丸光 <8256> [ＪＱ]が急反発。東京証券取引所が26日売買分から、信用取引による新規の売付け及び買付けにかかる委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を解除したと発表しており、売買の自由度が増すとの見方から買いが入った。また、日本証券金融も26日付で貸借取引銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
