ラクーンＨＤはＳ安、広告宣伝費や人件費増え第１四半期営業利益は２５％減
ラクーンホールディングス<3031>はストップ安の１７６５円水準でウリ気配となっている。８月３１日の取引終了後に発表した第１四半期（５～７月）連結決算が、売上高１１億３４００万円（前年同期比４．６％増）、営業利益２億５９００万円（同２４．８％減）、純利益１億６９００万円（同２３．２％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。
主力のＥＣ事業で、「スーパーデリバリー」の会員数は２３万３５３０店舗（前期末比６．１％増）、出展企業数２９０４社（同１０．３％増）、商材掲載数１４７万７４２３点（同１．３％増）と順調な増加を継続したものの、前年同期にマスク・除菌グッズなどへのコロナ特需があった反動で売上高の成長が抑えられた。また、プロモーション強化の継続と人員増強により広告宣伝費、人件費が増加したことで、減益を余儀なくされた。
なお、２２年４月期通期業績予想は、売上高５３億円（前期比２１．４％増）、営業利益１４億３０００万～１５億３０００万円（同１９．５～２７．９％増）、純利益９億４０００万～１０億円（同１７．４～２４．８％増）の従来見通しを据え置いている。
