テンダ Research Memo（4）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（2）
■会社概要
(2) ビジネスプロダクト事業
業種・規模に関わらず「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、AIやクラウドを活用したワークスタイル変革ソリューションのためのツール/サービスの開発販売を行っている。主な製品としては、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」などがあり、特に「Dojo」が売上の約8割を占める主力製品となっている。製品企画から開発、プロモーション、カスタマーサポートまですべて同社グループ（テンダ<4198>及び中国子会社）で行える体制を構築している。主要製品の特長は以下のとおり。
a) マニュアル自動作成ソフト「Dojo」
パソコン上ですべての操作手順を自動で電子マニュアル化し、マニュアル作成の工数を最大96%削減するツールである。またマニュアル作成だけでなく、社内研修用のeラーニング教材の作成やシステム開発のテストエビデンスの取得など、幅広い用途で活用されている。2008年にリリース以降、累計導入社数は2,600社以上で、業種や規模を問わず利用されている。販売形態はパッケージ販売となり、料金はライセンス料＋年間保守料で購入するライセンス数によって料金も変わってくる。最低価格は、1ライセンス110万円（うち、保守料10万円）からとなり、ボリュームゾーンは2ライセンスで158万円（うち、保守料18万円）となっている。また、販売ルートは直販が7割で、主に展示会への出展やデジタルマーケティングにより、見込み顧客を獲得している。
なお、マニュアル自動作成ソフトでは(株)スタディストの「Teachme Biz」（2013年リリース、累計導入社数2,000社以上）をはじめ複数の競合製品があるが、「Dojo」は「ITreview Grid Award 2021 Summer※」のマニュアル・編集部門において、最高位である「Leader」を受賞するなど顧客満足度や認知度において業界トップクラスの評価を受けている。主に「マニュアル作成工数の削減」や「業務の標準化」、「豊富な出力形式」に関して、ユーザーから高い評価を受けている。
※「ITreview Grid Award」は、アイティクラウド(株)が運営するIT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」に投稿されたレビューをもとに、四半期に1度ユーザーに支持された製品を表彰する場となっている。ユーザーの満足度、認知度の2軸で評価され、いずれも高い領域の製品に「Leader」が付与される。「Dojo」は2020年7月の「ITreview Grid Award 2020 Summer」から5回連続の受賞となった。
b) システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」
「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした製品で、システムの操作手順を実画面上でリアルタイムにナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューション製品となっている。ナビゲーション機能のほか、実システム画面上に操作上の注意点などのポイントをメモ書きして直接貼り付けできる「ふせん機能」を付加したことが特徴で、システム操作の早期習熟を支援する製品となる。例えば、新たなERPを導入した場合、従前はシステム操作方法を覚えるための研修や操作説明会などが行われるが、「Dojoナビ」を導入することでこうした運用対策が不要となり、システム運用に係るコストを大きく削減することが可能となる。
2019年8月に特許を取得たほか、2021年4月は「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞するなど注目度も上昇している。販売形態はライセンス販売とサブスクリプションモデルで提供している。ライセンス販売の場合、利用可能ユーザー数によってライト、ベーシック、エンタープライズの3つのプランがあり、それぞれ約100万円、約300万円、約1,000万円（年間保守料含む）となる。また、サブスクリプションモデルは最低25ユーザーからの契約となり、1ユーザー当たり月額料金は500円となっている。
リリース後、間もないため契約社数は約30社と少ないが、コロナ禍でリモートワーク環境が常態化するなかで、業務効率並びに生産性向上を支援するツールとして今後の需要拡大が期待される。競合製品はテックタッチ(株)が販売する「テックタッチ」（2019年提供開始、累計導入社数約40社）のほか、外資系企業が販売している程度となっている。
その他のプロダクトとしては、2018年にリリースしたRPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」や、2015年にリリースしたビジネスチャット「TEんWA（てんわ）」などがある。ビジネスプロダクト事業におけるサブスクリプション売上の比率は2021年5月期で20%以下となっているが、「Dojo」の年間保守収入（約1.5億円）も含めたストック型売上の比率で見れば、40%前後の水準になっていると推定される。
(3) ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業では、「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの運営や他社タイトルの受託開発及び運営受託、プラットフォームの運用支援を行っており、それぞれ収益モデルが異なっている。自社タイトルについては、ゲームプラットフォーム事業者がユーザーから得た収入（アイテムを購入する際の課金収入）から手数料を差し引いた金額が同社の収入となる。また、他社タイトルについては、受託開発料や受託運営料が収入となる。プラットフォームの運用支援は、プラットフォーム事業者に対して同社のプラットフォーム運営ノウハウを活用した集客・売上拡大のためのコンサルティングサービスとなる。
売上構成比で見ると、自社タイトル運営収入が約4割（大半が「ヴァンパイア†ブラッド」）、他社タイル受託開発運営及びプラットフォーム運用支援で約6割を占める。プラットフォーム別売上高上位は、ヤマダゲーム（運営事業者は(株)ヤマダデンキ）、WAKU＋（ワクプラ）（ワクプラ(株)）、TSUTAYAオンラインゲーム（カルチュア・エンタテインメント(株)）の順となっており、そのほかにもmobage（ディー・エヌ・エー<2432>）やGREE（グリー<3632>）など10社以上のプラットフォーム事業者と取引実績がある。
自社タイトルについては、2013年に配信を開始した「ヴァンパイア†ブラッド」が根強い人気を得ており、安定した収益源となっている。自社タイトルゲームをエンジン化（基本機能の共有化）し、ゲーム化権を獲得した有名IPを自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮・低コスト化を実現しており、長年蓄積してきたゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが同社の強みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《EY》
