DIT Research Memo（1）：独立系の情報サービス企業で、強固な顧客基盤と高いエンドユーザー売上比率が強み
■要約
1. 会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系の情報サービス企業で、ソフトウェア開発事業とシステム販売事業を展開している。主力のソフトウェア開発事業では、サブセグメントをビジネスソリューション事業（業務システム開発及び運用サポート）、エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発及び組込みシステム検証）、自社商品事業（自社開発のサイバーセキュリティ商品、業務効率化商品）としている。技術力と知的財産を事業基盤として、ビジネスソリューション事業とエンベデッドソリューション事業及びシステム販売事業を安定成長としての収益基盤、自社商品事業及び新規事業が成長分野と位置付けている。
同社は、事業の基本戦略として「5つの基本的な事業戦略」を掲げ、リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化）、イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）、競合から協業へ（協業による事業拡大）、開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）、人材調達・人材育成（採って育てる）を推進している。また、同社の強みとしては、幅広い業種で大手企業を中心に、強固な顧客基盤（グループ全体の取引先は約2,800社）を有していること、高いエンドユーザー売上比率（約80%）で顧客と密接な接点を持っていることである。この強みによって、ビジネスソリューション事業では受託開発から運用サポートまでを受注しやすく、リピート比率やリプレイス比率も高水準を維持している。また、顧客の新製品開発などに直接関わることにより、技術・ノウハウが蓄積され、成長ドライバーと位置付ける自社商品・サービスのラインナップ拡充にもつながっている。
2. 2021年6月期の業績概要
2021年6月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の14,444百万円、営業利益が同27.3%増の1,722百万円、経常利益が同27.4%増の1,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%増の1,196百万円となった。11期連続増収増益で過去最高を更新したことに加え、2021年5月14日に発表した上方修正を上回る大幅増益で着地した。コア事業のソフトウェア開発事業が全般的に伸長し好業績を牽引したほか、利益面では増収に伴う売上総利益の増加や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う販管費の低減などが寄与した。
3. 2022年6月期の業績見通し
2022年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.0%増の15,600百万円、営業利益が同10.3%増の1,900百万円、経常利益が同9.8%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の1,318百万円としている。「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業を推進することで、12期連続増収増益・過去最高更新を目指す。コア事業であるソフトウェア開発事業が順調に伸長し、人材投資負担などを吸収する予定である。
4. 成長戦略
前中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）では、経営目標として掲げた「5年以内のトリプル10」（売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10%）を1年前倒しで達成した。この結果、新たに策定した長期ビジョン「2030年ビジョン」では2030年6月期に売上高500億円、営業利益50億円達成を掲げ、第1ステージとなる新中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）では2024年6月期に売上高185億円、営業利益25.0億円、営業利益率13.5%を経営目標に掲げた。オーガニック成長に加えてM&Aも積極活用する方針としているが、市場環境は良好であることから、長期ビジョン達成に向けた戦略を着実に推進することで、さらなる成長が期待できる。
■Key Points
・独立系の情報サービス企業で、ビジネスソリューション事業とエンベデッドソリューション事業が安定成長
・2021年6月期は11期連続増収増益、計画を上回る大幅増益
・2022年6月期は「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸で事業を推進することで、12期連続増収増益・過去最高更新を目指す
・2030年6月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
《YM》