東京株式（前引け）＝続伸、経済正常化期待から買い優勢
２７日前引けの日経平均株価は前営業日比１０９円８１銭高の３万３５８円６２銭と続伸。前場の東証１部の売買高概算は６億７１４５万株、売買代金概算は１兆６２２６億円。値上がり銘柄数は９６６、対して値下がり銘柄数は１１２６、変わらずは９５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前週末に日経平均が急騰した反動で利益確定売り圧力は意識されたものの、下値では押し目買いニーズが強く、前場後半から次第に下値を切り上げる強調展開となった。前週末の米国株市場では主要株指数が高安まちまちで買い手掛かり材料難も、国内では緊急事態宣言の解除に伴う経済正常化を先取りしてアフターコロナ関連株に買いが集まり、全体相場に浮揚力を与えている。ただ、今週２９日に投開票が行われる自民党総裁選の結果を見極めたいとの思惑から上値も重く、上げ幅は１００円あまりにとどまっている。
個別ではソフトバンクグループ<9984>が堅調、トヨタ自動車<7203>も買いが優勢。任天堂<7974>、日立製作所<6501>なども高い。東邦システムサイエンス<4333>が一時ストップ高に買われたほか、井筒屋<8260>も活況高。長野計器<7715>も値を飛ばした。半面、売買代金トップの日本郵船<9101>をはじめ大手海運株が軟調、レーザーテック<6920>も利益確定売りに押された。キーエンス<6861>が安く、ＯＫＫ<6205>は急落、サインポスト<3996>、神戸物産<3038>も下落した。レノバ<9519>も大幅安。