明日の株式相場に向けて＝岸田政権と渋沢理論
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４１０円高の２万８５５０円と急反発。きょう午後に衆院が解散された。総選挙は１９日公示・３１日投開票の日程となる。過去のアノマリーでは選挙期間中は高いというが、「実際に１９６９年以降の１８回の総選挙では、“解散日前日の株価”と“投開票日前日”の株価を比較した場合に、何とすべて投開票日の株価が上回っている」（ネット証券アナリスト）という。とすれば、きょうの４１０円高はアノマリー達成に向け結構なアドバンテージとなるが、果たして１０月末に向けて日経平均はどのような軌道を描くのであろうか。
話しは変わるが、２０２４年に２０年ぶりに刷新される新１万円札、その新たな顔となる渋沢栄一。“日本の資本主義の父”がもし現代に蘇ったとしたら、今の岸田首相が打ち出そうとしている政策スタンスをどう見るだろうか。「分配なくして成長なし」という言葉は株式市場にとってはネガティブな響きであることは間違いない。渋沢栄一は「富の分配平均などとは思いもよらぬ空想である」と喝破した。格差がない社会は、活力を失わせる。逆に言えば格差があるからこそ活力が生まれる。
先日開示された２１年のＩＭＦ世界経済見通しでは世界の実質経済成長率が下方修正され、特に米国の経済成長率が１．０ポイントと大幅に引き下げられたことが話題となった。しかし、それでも６．０％の成長率である。かたや、日本は２．４％成長の見通し。先進国のなかでも“デフレの塊”のようになっている。今の日本にとって最も必要なのは、紛れもなく活力だ。岸田政権発足によって株価が下がったというのは少々穿（うが）ち過ぎと思われるが、少なくとも総選挙を目前にして東京市場に高揚感がみられないのは事実である。
「何といっても高市早苗政調会長が法人税に手をつけようとしていることで、海外投資家がこれをどう評価するかが未知数で怖い部分もある」（ネット証券アナリスト）という声が出ていた。高市政調会長は「投資市場を冷え込ませてはいけない」という持論で、これはマーケットフレンドリーであるが、国民受けする賃金アップを企業に強制する姿勢を強めると、それはそれで渋沢理論とは逆を行くことになりかねない。
きょうはアジア株が一斉に上昇していたこともあって、東京市場も日経平均が４００円を超える上昇をみせるなど気を吐いた。しかし、中身を見ると値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がほぼ拮抗した状態で、先物主導の押し上げイメージが強い。やはり、リバウンド局面でも腰が引けているのである。前日発表された９月の米消費者物価指数は事前コンセンサスとほぼ合致し、過度なインフレ懸念は後退したと解釈されたが、日本時間今晩発表の生産者物価指数の方が予想ラインのプラス８．７％を大幅に上回るようだと、警戒感が再燃する可能性がある。また、きょう前場取引時間中に発表された中国の９月の消費者物価指数は０．７％で生産者物価指数の方は１０．７％の伸びだった。電力不足などサプライチェーンの混乱が影響しているにせよ、ＣＰＩとＰＰＩのカイ離の大きさには違和感を覚える。
きょうの東京市場では、半導体関連のシンボルストックである東京エレクトロン<8035>が久しぶりに咆哮（ほうこう）し、２３００円超の上昇をみせた。しかし、一方でレーザーテック<6920>は朝高後に値を消すなどはっきりしない動き。半導体需要は足もとメモリー価格の下落などで７～９月ピーク説も根強いが、中長期的に考えれば構造的な需要拡大が続くことは自明だ。したがって基本的に押し目買いスタンスで良いと思われる。ただし、今はまだタイミング的に本格反騰に向けた機は熟していないと見ておくところか。
個別では目先を変えて、“活力の塊”である直近ＩＰＯ銘柄にあえて着目してみたい。どうしても値動きが激しくなるためインとアウトのタイミングが難しいが、デジタリフト<9244>、ワンキャリア<4377>、セーフィー<4375>などの押し目買いに一考の価値がありそう。また、岸田銘柄ともされるフォースタートアップス<7089>も継続マークしたい。
あすのスケジュールでは、８月の第３次産業活動指数など。海外では米国で重要経済指標が相次ぎ、９月の米小売売上高、９月の米輸出入物価、１０月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、８月の米企業在庫などが発表される。このほか、欧州では８月のユーロ圏貿易収支が開示される。なお、インド市場は休場となる。（銀）
