前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■リヒトラブ <7975> 　2,102円　(+400円、+23.5％) ストップ高

リヒトラブ <7975> [東証２]がストップ高。18日の取引終了後、11月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表。投資単位の水準を引き下げることで株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。効力発生日は12月1日。

■インバウＴ <7031> 　3,490円　(+500円、+16.7％) ストップ高

インバウンドテック <7031> [東証Ｍ]がストップ高。同社は18日取引終了後、飲食店・医療施設を中心とした予約プラットフォーム展開の国内大手であるＥＰＡＲＫ（東京都港区）と合弁事業契約を締結し、その100％子会社で音声予約・通話システム開発・運営のＯｍｎｉＧｒｉｄ（東京都豊島区）を子会社化すると発表。クラウドをベースとした安定収益と音声技術の開発ノウハウを取得するとともに、これをきっかけに広範な顧客基盤を持つＥＰＡＲＫと合弁事業を展開することで、コロナ後のインバウンド需要へのアプローチ先を確保することが目的。24時間多言語コンタクトセンターや、インバウンドテックが開発する人工知能（AI）などを利用した新規サービスのビジネスシナジー（相乗効果）の創出を目指すとしている。取得価額は9億4450万円で、発行済み株数の65％を11月1日に取得する。

■クオールＨＤ <3034> 　1,619円　(+195円、+13.7％)

東証1部の上昇率2位。クオールホールディングス <3034> が急反騰。同社は18日の取引終了後、22年3月期通期業績予想について、売上高1750億円（前期比8.1％増）は据え置いたが、営業利益を90億円から100億円（同35.8％増）へ、純利益を42億円から50億円（同48.6％増）へ上方修正したことが好感された。保険薬局事業では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けたものの、処方せんの受付枚数が回復した。また、医療関連事業は期初計画を上回って推移。コスト適正化や生産性向上にも注力することで、各段階利益が期初予想を上回る見込みになったとしている。

■レノバ <9519> 　5,180円　(+490円、+10.5％)

東証1部の上昇率3位。レノバ <9519> が急反騰。同社は脱炭素関連の有力株としてマーケットの注目度が高く、9月には自民党総裁選に絡み物色人気が加速し上場来高値6390円まで駆け上がった経緯がある。その後調整局面入りとなったものの200日移動平均線近辺で下げ渋り、足もと戻り歩調に転じてきた。前日18日、日立造船 <7004> とともに新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されたと発表。ラオスにおいてグリーンアンモニアに関する技術開発や事業化に向けて取り組むとしており、今後の展開への期待が高まっているようだ。

■Ａバランス <3856> 　5,680円　(+450円、+8.6％)

Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証２]が3日続伸。同社は法人向けソフトウェア開発を祖業とするが、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業に経営の軸足を移し、業績は急回復傾向にある。21年6月期営業利益は前の期比3.8倍の13億6100万円と大幅な伸びを達成したが、22年6月期についても14億円（前期比3％増）と増益基調を維持する見通し。そうしたなか、18日取引終了後に中期経営計画を発表、24年6月期に営業利益段階で36億円を目指す野心的な内容で、これが投資資金の流入を誘った。

■日本郵船 <9101> 　8,100円　(+560円、+7.4％)

東証1部の上昇率10位。日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手をはじめ海運株が買い人気を集めた。業種別騰落では東証1部33業種中で「海運」は断トツの上昇率となった。ここ、中国景気の減速懸念や、それを背景としたバルチック海運指数の軟化などが警戒される一方、新型コロナウイルスの感染が収束傾向にあることから、世界経済正常化期待も高まっている。グローバル物流も活発化することが期待され、海運セクターには追い風となっている。郵船はPER2倍台で配当利回り8.9％、商船三井もPER2倍台で配当利回り8.3％といずれも超低PER・高配当利回り株として引き続き投資家の関心は高いようだ。

■メルカリ <4385> 　6,950円　(+440円、+6.8％)

東京市場は投資家心理の改善を背景に日経平均が上値指向をみせたが、個人投資家の参戦が活発な東証マザーズ市場では、マザーズ指数が2％を超える上昇をみせるなど一段と戻り足を際立たせた。マザーズ指数は1120台で収れんする25日・75日移動平均線を上回る水準まで浮上、日足一目均衡表でも雲の上で下値を切り上げる展開となっており「再び個人投資家の資金の回転が利き始めている」（中堅証券マーケットアナリスト）という。マザーズ市場で時価総額トップのメルカリ <4385> [東証Ｍ]をはじめＪＭＤＣ <4483> [東証Ｍ]、ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]といった銘柄が大きく買われ全体相場の押し上げに貢献した。

■タムラ <6768> 　808円　(+45円、+5.9％)

タムラ製作所 <6768> が商いを伴い4連騰で戻り足を本格化、75日移動平均線とのマイナスカイ離をほぼ解消した。半導体関連株への物色の流れが強まっており、東京エレクトロン <8035> などの主力どころから中小型株にも投資資金が波及した。そのなか、次世代パワーデバイスとして注目される酸化ガリウムパワー半導体の開発に早くから取り組み、業界を先駆している同社にも継続的な買いが観測されている。22年3月期営業利益は前期比73％増の34億円と急拡大が見込まれている。

■ネクステージ <3186> 　2,115円　(+117円、+5.9％)

ネクステージ <3186> が続急伸。日本経済新聞電子版が18日の取引終了後に、「買い取り専門店を過去最多ペースで出店する」と報じており、材料視された。記事によると、2021年11月期にこれまで最多だった年の2倍にあたる15店を出す方針。新型コロナウイルスや半導体不足の影響で新車の供給が細り、中古車価格が高騰する中、独自の仕入れルート確保に経営資源を集中させるとしている。

■ディップ <2379> 　4,160円　(+175円、+4.4％)

ディップ <2379> が3日ぶり大幅反発。水戸証券が18日付で投資判断「A」を継続し、目標株価を4250円から5500円へ引き上げた。同証券では、バイトルPROやDX事業が加わったことで、成長性は更に高まったと指摘。コロナ影響が株価と業績に反映される前である20年1月以前の月次終値をベースとした過去2年間の予想PER約11倍から約25倍（平均約16倍）も参考にしたという。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　12,050円　(+430円、+3.7％)

Ｓａｎｓａｎ <4443> が大幅反発。19日午前11時ごろ、野村総合研究所 <4307> 及び国内グループ会社17社が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、あわせてオンライン名刺機能の利用も開始したと発表。野村総研グループでは、14年にワークスタイルのスマート化ツールとして、一部の現場部門でSansanの利用を開始していた。今回、新しいワークスタイルの実現やグループの人脈情報の集約を目的に、Sansanと野村総研グループの顧客管理プラットフォームとの連携開始に至ったという。

■旭ダイヤ <6140> 　703円　(+21円、+3.1％)

旭ダイヤモンド工業 <6140> が3連騰で2週間ぶりに700円台を回復、売り買いに厚みが加わりウネリが伴ってきた。同社はダイヤモンド工具専業の国内トップメーカーで、半導体、自動車向けなどで高水準の需要を取り込んでいる。半導体関連株は米国株市場でも買い直される銘柄が多くなり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も前週末に今月に入って初めて終値ベースで3300台を回復した。台湾の半導体受託製造大手ＴＳＭＣ <TSM> が日本に工場を建設予定にあり、総事業費は約8000億円。そのうち半分は国が負担するということで、マーケットでも半導体セクターへの注目度ががぜん高まっている。半導体ウエハー研削向け需要の拡大が中期的に見込まれるなか、同社株への見直し買いが活発化した。業績は22年3月期営業損益が11億9000万円（前期は7億3200万円の赤字）と急回復見通しにあるが、市場では大幅な上振れの可能性が指摘されている。

■ＳＢＧ <9984> 　6,429円　(+191円、+3.1％)

ソフトバンクグループ <9984> が売り物をこなし大幅反発。朝方は小安い場面もあったが、その後ジリジリと水準を切り上げた。前日18日の米国株市場ではグロース株買い戻しの動きが続き、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が4日続伸と戻り足を強めた。米ハイテク株に積極投資を行いナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社株にとって追い風材料となった。中国不動産大手の恒大集団の経営破綻リスクは中国テック企業にも投資するソフトバンクＧにとって懸念材料だが、19日は中国上海株、香港ハンセン株、ともに堅調な値動きを示したことで買い安心感も出たようだ。

■大東建 <1878> 　13,640円　(+400円、+3.0％)

大東建託 <1878> が大幅反発。18日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が7600億円から7810億円（前年同期比6.3％増）へ、営業利益が500億円から620億円（同19.8％増）へ、純利益が340億円から430億円（同16.4％増）へ上振れて着地したようだと発表。工事の進捗が想定よりも進んでいることに加えて、好調な入居率を背景に一括借り上げ事業収入が増加していることなどが要因としている。

■ＨＥＮＮＧＥ <4475> 　5,900円　(+160円、+2.8％)

ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｍ]が反発。同社は18日取引終了後、日本のシードスタートアップへの投資を目的に創設された「シードファンド」への出資を実行したと発表。「シードファンド」は、米国シリコンバレーと東京に拠点を有し、BtoBスタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルの「ＤＮＸ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」が立ち上げたファンド。ＤＮＸは5つのファンドで累計約590億円を運用しており、日米を中心に100社以上のスタートアップ企業へ投資を実行している。ＨＥＮＮＧＥでは今回の出資を通じて、自社の事業と親和性の高いスタートアップへの協業支援、パートナーシップ構築を目指すとしている。

■ニチアス <5393> 　2,712円　(+71円、+2.7％)

ニチアス <5393> が4日続伸。18日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2050億円から2100億円（前期比6.9％増）へ、営業利益を205億円から250億円（同27.4％増）へ、純利益を140億円から180億円（同68.0％増）へ上方修正した。上期において、高機能製品部門を中心に全社の業績が堅調に推移したことが要因としている。なお同時に、40円を予定していた中間配当を42円に引き上げた。年間配当は82円（前期78円）の予定となる。

■フューチャー <4722> 　2,869円　(+70円、+2.5％)

フューチャー <4722> が反発。同社は19日午前10時ごろ、全日本食品（東京都足立区）の基幹システムをクラウド化し、インフラコストを年間40％以上削減することに貢献したと発表。全日食のIT戦略パートナーとしてクラウド化を進め、ビジネス環境の変化に柔軟かつ短期間で対応できるシステム基盤を構築するとともに、システム構成を見直すことでサーバー台数の大幅な削減にも成功。これにより、戦略投資を行いやすい経営環境の構築に貢献できたとしている。

■フリー <4478> 　8,200円　(+190円、+2.4％)

フリー <4478> [東証Ｍ]が反発。同社は19日午後1時ごろ、リディッシュ（東京都港区）の飲食店向け財務会計支援、DX促進サービス「Cross Point」とfreee会計とのAPI連携、並びにfreeeアプリストアへの掲載を開始したと発表。リディッシュは、飲食業界に特化した経営支援のソリューション事業を展開している企業。「Cross Point」にfreee会計から売上情報や口座残高を連携することが可能になり、経営判断に必要な情報をタイムリーに管理できるとした。

■テクマト <3762> 　1,868円　(+43円、+2.4％)

テクマトリックス <3762> が反発。同社は18日取引終了後に、金融情報サービス会社のＱＵＩＣＫ（東京都中央区）との協業により、しんきん証券（東京都中央区）の債券フロント及び仕組債管理の各システムに「Apreccia4」が採用され、本格稼働したと発表。「Apreccia4」は金融商品の統合管理、特定用途に特化した利用などに対応可能な汎用性の高いパッケージ型の市場業務管理システムサービス。しんきん証券では債券トレーディング業務やバックオフィスにおける債券約定処理業務の効率化が課題となっていたが、「Apreccia4」の稼働により、機能や安定性といったサービスレベルの向上を図り、業務の効率化とコスト削減を実現するとした。

■ディスコ <6146> 　31,200円　(+650円、+2.1％)

ディスコ <6146> が4日続伸。19日付の日本経済新聞朝刊で「2021年4-9月期の連結営業利益が前年同期比6割増となる370億円前後だったことが分かった」と報じられており、従来予想の341億円を30億円程度上回るとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、半導体業界の強い需要を受けて加工装置の出荷が進んだほか、為替が円安に推移したことも利益を押し上げたという。また、半導体メーカーの投資意欲が強いことから、下期も堅調な受注を確保しそうだとしており、22年3月期も過去最高の業績をうかがう見通しとしている。

■北の達人 <2930> 　473円　(+9円、+1.9％)

北の達人コーポレーション <2930> が4日続伸。19日正午ごろ、化粧品や健康食品を取り扱う自社ブランド「北の快適工房」から、トリプルケアで発毛促進をアプローチする「モウダス」シリーズを発売すると発表。今回発売するのは、日本で発毛促進効果が認められている13種類の作用全てを網羅した「モウダス 薬用 発毛促進剤」をはじめ、頭皮環境を整える「モウダス 薬用 シャンプー」、内側からアプローチする「モウダス サプリメント」の3商品。シリーズ使いをすることで、より悩みへのアプローチを目指すとしている。

■東京エレクトロン <8035> 　50,940円　(+930円、+1.9％)

東京エレクトロン <8035> 、レーザーテック <6920> など半導体製造装置関連が買い優勢の展開。前日18日の米国株市場では中国景気の減速懸念などからＮＹダウは軟調だったものの、半導体関連などハイテク株には根強い買いが入りナスダック総合指数は4日続伸、また半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も同じく4日続伸と上値指向を強めた。今月11日に日本半導体製造装置協会（SEAJ）は、21年度の日本製半導体製造装置の販売額見通しを上方修正し3兆2631億円（前年度比37％増）としている。また、国内企業の決算発表が来週から本格化するなか、半導体関連企業の業績好調が予想され、株式市場でも物色の矛先が向きやすくなっている。

■住友ベ <4203> 　4,995円　(+85円、+1.7％)

住友ベークライト <4203> が4日続伸。19日、有機溶媒を使用せずにVOC（揮発性有機化合物）を大きく低減した完全水溶性レゾール型フェノール樹脂を開発したと発表。フェノール樹脂に含まれる残存原料であるフェノール、ホルムアルデヒドを0.1％未満まで低減し、残存フェノール、ホルムアルデヒドに由来する各種法規制にも非該当となることで、これまで法規制によりフェノール樹脂の使用が忌避されていた分野へも熱硬化性の環境対応プラスチックとして提供できるとしている。

■ＪＣＲファ <4552> 　2,893円　(+48円、+1.7％)

ＪＣＲファーマ <4552> が反発。18日の取引終了後、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症2型（ハンター症候群）治療酵素製剤JR-141（パビナフスプ アルファ）について、欧州医薬品庁（EMA）からPRIMEの指定を受けたと発表。EMAのPRIME指定は、アンメットメディカルニーズ（いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）を対象とした医薬品の開発支援を強化するためのスキーム。JR-141は現在、米国、ブラジル、欧州でグローバル臨床の第3相試験開始に向けた準備を進めているが、PRIME指定により欧州での製造販売承認申請時に迅速審査の対象になる可能性がある。なお、同件に関する22年3月期業績への影響はないという。

■カプコン <9697> 　3,250円　(+35円、+1.1％)

カプコン <9697> が4日続伸。マルチプラットフォーム向けタイトル「モンスターハンター：ワールド」が全世界で販売本数が2000万本を突破し、同社史上最高の販売本数を達成したと発表。「モンスターハンター」シリーズは、雄大な自然の中で巨大なモンスターに立ち向かうハンティングアクションゲーム。2018年1月に発売してから3年以上にわたり、デジタル販売の推進に加えて、その後に配信された有料の大型拡張コンテンツ「モンスターハンターワールド：アイスボーン」との相乗効果によりグローバルで展開したことが寄与し、同社史上最高の販売本数を達成した。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース