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米国株
2021年10月17日 9時30分
市況

【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─岸田政策関連の柱となる「雇用創出」に着目!

「岸田政策関連の柱となる『雇用創出』に着目!」

●イノベーション推進が看板政策のカギに

衆院選挙戦に突入だ。となると、いつもなら日本中がかなり賑やかになるのだが、今回はそうはなりそうにない。全国の主要駅前にしても、新型コロナの感染拡大リスクを考えると、大勢の聴衆を集めるわけにはいかないのだろう。

その分、選挙カーが走り回り、候補者は重点地域で少数の支持者を集める形での講演会に力を入れると見てよい。

しかし、それでも候補者たちの決意は有権者たちに伝わりやすいのではないか。というのも、今回の選挙戦の争点は限られるからだ。今回の争点は「コロナ禍の克服策」と「成長と分配」の是非論、この2つに集約される。

岸田首相は「成長も分配も」を、野党は「分配から」と主張していて、一見大きな違いはない。しかし、実際は大きな違いがある。「成長も分配も」は、選挙目当ての口当たりのよい訴求のように見えるが、これは可能だからだ。

これまでの経済政策は、供給サイドに生産性の向上を求めてきた。しかし、残念ながらそれは国民の生活水準を大きく引き上げるほどの効果はなかった。

そこで、需要サイドの底上げが必要。今回の選挙では与野党ともに「分配」を主張しているのだが、これはやはり「成長」とセットでなくては実現しない。

では、岸田首相はどうやって両方を同時進行で実現しようとしているのか。具体策はまだ明確に示されていないが、「イノベーションの推進」になると考えられる。

技術革新は常に新分野を生み出すため、当然新たな需要だけでなく、雇用も創出される。供給サイドに生産性の向上ばかりを求めると、人員削減も有力な手段の1つになるため、雇用は失われる。

そんなことにならないためには、やはりイノベーション(技術革新)の強力な推進が不可欠であり、岸田首相は今後それに本腰を入れる可能性がある。

●岸田首相が望む早期実績をかなえるもの

ただ、以上のような想定策は、まだ具体的な道筋が可視化されるところまできていない。現在ある程度、輪郭が見えているのが雇用の創出だ。

岸田首相は企業に対して雇用減税を約束している。この政策は、実は岸田政権だけの「専売特許」ではない。過去幾度も行われており、効果があることも分かっている。なるべく早く実績が欲しい岸田首相としては、「雇用創出効果と実績の上げやすさ」を見逃すはずがない。

そこで注目銘柄は、雇用関連ビジネスを展開している企業になる。

具体的には、まずは毎度お馴染みのリクルートホールディングス <6098> だ。国内だけでなく、米国でも就職情報ポータルサイト「インディード」を運営しており、両国で利用者が増加している。

幅広い業界・職種に即戦力となる人材を派遣しており、いまでは上場子会社のベネフィット・ワン <2412> の福利厚生サービスが収益源にもなっているパソナグループ <2168> も、当面、株価は騰勢を保ち続けると見てよい。

製造業向け技術者や開発系技術者の派遣に加えて、請け負いも展開している夢真ビーネックスグループ <2154> も、株価は高値圏ながら今後を考えるとまだ上昇途上に見える。

転職情報サイト「ビズリーチ」を運営するビジョナル <4194> [東証M]も魅力的だ。この会社は他に人材関連プラットフォームの「ハーモス」、「キャリトレ」、「BINAR(バイナー)」なども運営している。

介護・医療業界向け人材紹介サービスで首位のエス・エム・エス <2175> も忘れてはなるまい。コロナの新規感染者が減少しても、介護・医療業界の人材確保は困難な状況が続くのは必至。人材の流動化も止まらず、今後事業は拡大を続けるだろう。

最後に雇用・就職情報関連サービス分野以外にも目を向けておこう。経営危機を乗り切りつつある曙ブレーキ工業 <7238> になる。

2021年10月15日 記

株探ニュース

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