10万円以下で買える、連続増益&低PER 28社【2部・新興】編 <割安株特集>

特集
2021年11月7日 16時00分

少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

東証2部・新興企業では726社が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍以下の銘柄に注目してみた。

下表は東証2部、ジャスダック、マザーズ上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)今期の経常利益が2期以上連続で増加を見込む、(3)予想PERが10倍以下――――を条件に投資妙味が高まる28社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは5日現在)

なお、5日(金)に配信した「10万円以下で買える、連続増益&低PER【東証1部】編」も併せてご覧ください。

最低投資  ┌経常利益┐   増益  予想

コード 銘柄      市場   金額 増益率  今期 連続期数  PER

<7610> テイツー    JQ   8500   1.7   950    5  8.9

<9478> SEHI    JQ   24700  15.4  1040    3  7.9

<3423> エスイー    JQ   33300  48.3  1779    2  8.9

<8737> あかつき本社  東2   37100  12.7  2500    2  7.1

<3241> ウィル     東2   37400   5.2   705    3  8.0

<7502> プラザクリエ  JQ   40600  79.5   700    6  10.0

<2754> 東葛HD    JQ   42000   2.0   406    2  7.9

<2481> タウンN    JQ   43500  39.9   400    2  9.2

<3035> KTK     JQ   45700   2.3   490    7  7.5

<7551> ウェッズ    JQ   50600   0.4  1610    2  8.1

<1434> JESCO   東2   54000  21.5   730    3  7.2

<7461> キムラ     JQ   54400   3.1  2250    4  7.3

<7671> AmidAH  東M   55200   0.7   452    3  7.9

<6881> キョウデン   東2   56300  59.7  4000    2  10.0

<2750> 石光商事    JQ   58500   3.2   864    2  8.7

<7399> ナンシン    JQ   58800   2.2   788    2  6.5

<5285> ヤマックス   JQ   60200   7.2   700    2  6.3

<3300> アンビDX   東M   61000  20.7  1083    2  6.7

<4360> MCPs    東2   63400   1.1   720    4  9.8

<9313> 丸八倉     東2   73100   0.4   740    4  9.1

<9051> センコン物流  JQ   77800  12.4   700    3  10.0

<4752> 昭和システム  JQ   78500   3.3   530    12  9.9

<6542> FCHD    JQ   79500   3.7   950    3  6.9

<4999> セメダイン   東2   80900  16.6  1770    5  9.6

<1739> メルディアD  JQ   92200   3.9  1980    3  4.3

<8891> AMGHD   東2   92400   0.2   980    2  4.0

<3482> ロードスター  東M   98600  19.9  4997    8  5.1

<7297> カーメイト   JQ   99800   0.4  1345    3  8.2

※単位は最低投資金額が円、経常利益が百万円、増益率が%、PERが倍。

※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

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