レーザーテックは売買代金トップで８００円超の上昇、国内半導体セクターに政策恩恵
レーザーテック<6920>が全上場企業を通じて売買代金トップとなり、８００円を超える上昇をみせたほか、売買代金３位の東京エレクトロン<8035>も堅調な動きで上値指向の強さを明示している。前日の米国株市場ではインフレ警戒感から米１０年債利回りが急上昇、ハイテク株への売りを誘発し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も続落した。しかし、東京市場では相対的な出遅れ感から機関投資家とみられる実需買いが入り下値を支えている。市場では「先日、台湾の半導体受託生産世界最大手ＴＳＭＣ<TSM>が、熊本県に日本初となる半導体工場を建設すると発表したが、これにはソニーグループ<6758>が参画するほか、日本政府が工場整備費の半分程度を支援する方針が明らかとなっている。これには半導体の需給逼迫に際し日本への優先供給が前提となっており、安全保障面で半導体の重要性が認識されている」（中堅証券ストラテジスト）という見解が示されていた。この政府の動きは、海外投資家の関連銘柄に対する見直しの動きにつながっている。